起業・開業するために必要な許認可から、開業資金の助成金、事業開始後の手続きを、フルサポート致します。

起業・開業するには、事前に許認可を受けなければならない業種があります。

（許認可が必要な主な業種）
１．国および自治体
　　酒屋　建設業　運送業　人材派遣業　薬局　不動産業　学校等
２．警察署
　　リサイクルショップ　ゲームセンター　風俗店　パチンコ店等
３．保健所
　　飲食店　旅館・ホテル　肉・魚屋　理容・美容院　ケーキ屋等

独立法人中小企業基盤整備機構が運営する Ｊ−ＮＥＴ２１に起業・開業に関する情報が詳しく掲載されていますのでご覧ください。
弊社が具体的に許認可を受けるための手続きを支援いたしますのでご相談ください。

国・自治体には様々な助成金制度があります。
　

１．起業・開業前に手続きが必要なもの
　受給資格者創業助成金　中小企業基盤人材確保助成金
２．起業・開業後に手続きできるもの
　成長分野等人材育成支援事業助成金 特定就職困難者雇用開発助成金
　均衡待遇・正社員化推進奨励金 東京都中小企業両立支援推進助成金等

補助金・助成金は大きく３つに分類されます。
(1) 研究開発や新規創業・新分野進出などに関するもの
(2) 商店街や地域などの活性化の支援に関するもの
(3) 雇用に関するもの

なお、助成金の受給には様々な条件があります。
受給のための手続きを支援いたしますのでご相談ください。

会社設立する場合、法人にはいくつかの種類があり、事業の目的に適した形態を選択することが大切です。
また、設立日や決算日をいつにするかは、法人税等に影響を与えますし、事業目的によっては銀行融資を受けられないケースも出てきますので、事前に弊社と相談しながら行うことをお進めします。

一般的には、下記の法人の中から選択することになりますが、これらは、いずれも出資者はその出資額までの責任負う有限責任の組織です。
社団法人と財団法人は、平成18年に公益法人制度改正が行われ、公益法人と一般法人に区分され、一般法人は認可が不要となりました。
合同会社はＬＬＣ（Limited Liability Company）、有限責任事業組合はＬＬＰ（Limited Liability Partnership）と呼ばれています。また、制度の違いは下記のとおりです。