平成２３年８月号
いつも大変お世話になっております。
福島の原発事故は、東北各県の稲わらを原因とする牛肉の放射能汚染で、莫大
な量の放射能を広域にまき散らした事が分かりました。批判や混乱を恐れる政府
は、国民の命を軽視しているとのそしりは免れません。
「過ちを改むるに憚る事なかれ」、子供達の未来の為、管首相は人知をもって
事故の危険性を排除できない原発は、国民に不便をかけるが、直ちに廃止すると
はっきり宣言すべきです。
=-=-= 目次-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
◆平成23年8月の税務
◆この勘定科目に、ご注意！
◆適正借入残高はいくら？
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◆平成23年8月の税務
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8月10日
●7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
8月31日
●6月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人
事業所税)・法人住民税＞
●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定
申告＜消費税・地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●12月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の3月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ご
との中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の5月、6月決算法人を除く法人・個人事業者の
1月ごとの中間申告(4月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞
●個人事業者の当年分の消費税・地方消費税の中間申告
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○個人事業税の納付(第1期分)
○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第2期分)
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参考URL:
平成23年8月の税務
http://www.essam.co.jp/zeimu/zeicale11.html#aug
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◆この勘定科目に、ご注意！
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決算書を拝見していると、最終利益がしっかり出ているにもかかわらず、あま
り内容のよくない決算書に出会います。それは、次の勘定科目の残高が多すぎる
ことが原因の場合がありますのでご注意ください。
◆短期貸付金
小さな会社の場合、社長の生活費と会社のお金が区別されず、ごっちゃにな
っているということが往々にしてあります。役員報酬で相殺できればいいのです
が、生活費として引き出した金額の方が多いという場合、差額が短期貸付金とし
て積み上がってしまいます。役員報酬を引き上げることで徐々に返済できればい
いのですが、源泉所得税や社会保険料もそれに応じて増加するため、業績によっ
ては難しい場合があります。融資を受けている銀行からは一番嫌がられる科目でもあります。
◆仮払金
本来は、既に現金が支払われているが、使途が確定しない場合に使います。
実際には使ってしまった経費である場合が多いので、すぐに精算すべきです
が、決算までに領収書が出てこなかったり、個人的に使ってしまい精算できない
といったケースもあります。また、利益を確保するため、今期は経費処理せず仮
払金に計上して繰り延べる、といったことをすることもありますが、もちろん、
その期の費用はその期に計上すべきです。決算書に仮払金が載っていると、杜撰
な会社だという印象をもたれることがあります。
◆売掛金
実際に業績が上がって売掛金が増加するのはいいのですが、そうではない場
合、例えば、不良債権の増加や入金遅延が増えたり、また、度が過ぎると粉飾で
すが、黒字を確保するため前倒しで売上を計上した、という場合に増加します。
総資本回転率が小さくなるので、要注意です。
◆棚卸資産
売上高が前年に比べて同程度か減少しているのに、棚卸資産が急激に増加し
ている場合、不良在庫が増加したか、利益確保のため棚卸資産を水増し計上した
、ということが考えられます。棚卸資産回転率が悪化しますので、注意しましょう。
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◆開発費
新技術の採用のほか営業ルートの開拓などを市場の開拓として、関連諸経費
をすべて開発費（繰延資産）に資産計上して利益を捻出している企業もあります
。単に経費を繰延べたにすぎず、勘定あって銭足らずの原因のひとつです。
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参考URL:
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◆適正借入残高はいくら？
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◆適正借入残高の分析指標
「当社の適正借入残高は幾らですか」と聞かれることがあります。しかし適
正借入残高を示す決定的な分析指標は結論から言えばありません。
方法としては、経常運転資金と有利子負債の関係を見るとか、総資産に占め
る借入金の割合を見るとか、有利子負債月商倍率等がありますが、どれも業種業
態・企業規模等によって異なります。
また政策的な先行投資の場合の借入と明日の資金繰りのための借入では、借
入残高指標の分析結果が同じでもその見方は180度違います。
◆返済可能かどうか？
要は返済可能な借入残高であれば、適正借入残高と言えます。
返済可能かどうかの資金繰りを、正確に見ることは、かなりの経理知識と力
作業が必要です。そう言ったことは会計事務所や経理にまかせたとしても、経営
者としては大枠で返済可能かどうかを捉えておく必要があります。
◆簡易判断方法
返済原資は、基本的に儲け＝利益からしか生まれません。次の手順で貴社の
借入を判断してみてください。
①まず貴社の利益（又は損失）から税金や配当等の支出を引いてください。
（返済は将来にわたりますから、現在繰越欠損金があって納税を免れていても、
利益の場合は、安全性を考慮して概ね40％の税金は控除して下さい）
②次に経費のなかで、資金の出て行かない経費（減価償却費や引当金等）を足してください。
③最後に経費にはならないが資金の出てゆく支出（借入の返済・保険の積立金等）を引いてください。
答えがプラスであれば、貴社の借入残高は適正であると言えます。答えがマ
イナスであれば、返済が多いと言うことになりますので、返済期間を延ばして借
り換えをするとか手を打つ必要があります。
赤字でも試してみてください、減価償却や引当が大きい会社はプラスの可能性もあります。