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事務所だより 平成３１年１月号
あけましておめでとうございます。今年が最後の平成をサラリーマンの年収で振
り返ると、元年は男女平均で414万円でしたが、13年をピークに下がり続けて28
年では432万円、このままでは間もなく元年当時に逆戻りしそうです。
日本の最 低賃金は韓国より低くなっています。
日本の労働者の質は世界のトップレベルな のに賃金はワーストレベル。しかも、日本政府はこの賃金レベルを維持する為に 外国人労働者を受け入れようとしています。
=-=-= 目次 -=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
◆平成31年1月の税務
◆大改革の成功要因
◆コンビニ決済可能なQRコード納付手続き
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◆平成31年1月の税務
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1/10
●前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付(年2回納付の特例適用者 は前年7月から12月までの徴収分を1月21日までに納付)
1/31
●支払調書の提出
●源泉徴収票の交付
●固定資産税の償却資産に関する申告
●11月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人 事業所税)・法人住民税＞
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・ 地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税 ＞
●5月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住 民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3月ごとの中間申告＜ 消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人・個人事業者 の1月ごとの中間申告(9月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞
●給与支払報告書の提出
○給与所得者の扶養控除等申告書の提出
○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第4期分)
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◆大改革の成功要因
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企業が創立周年の記念すべき時期や経営危機に陥った時などに、長年の懸案と なってきた大きな課題を一気に解決しようと「大改革」に取り組むことがありま す。
このような「大改革」に挑戦しようとしている企業に役立つ「成功要因」につ いて解説します。
◆「大改革の成功要因」とは>
改革を成功させるには、次の４つの成功要因を確保することが不可欠です。
①改革の志を持った「The Man（その人）」の存在
「The Man」とは、常々経営上の問題意識を持ち、時期が来れば、先頭に立っ て改革を導こうとする志と能力・ポジションパワーを持つ人物のことで、トップ その人であることが最も望ましく、次にトップの信を得た管理者が適切です。
②改革基本構想の確立
改革が成功したときの「ありありとしたイメージ」と「推進プロセスを貫く活 動方針（チームワーク・三現主義・PDCAなど）」を練り抜いて各層で共有します 。これは、改革推進の力となると同時に改革反対勢力を抑止する効果があります 。
③推進組織の確立
「The Man（その人）」をリーダーとし、チームメンバー・事務局による改革 推進プロジェクトチーム、およびその上位に位置し、大局的に改革を導く、トッ プ層・上級管理者からなる改革推進委員会を設置。改革プログラムを立案、各部 署の改革を支援する。
④巧みな推進マネジメント
推進プロジェクトチームのリーダーが、チームメンバーの主体的、挑戦的な活 躍を引き出し、ラインの改革について成功要因の獲得・障害排除等支援する。 その状況報告を受けて、推進委員会が適切な改革推進のナビゲーションを行う 。それらの巧みさが鍵となります。
◆経営者・管理者の留意点
大改革であればあるほど、反対勢力の出現は避けられません。>
「The Man」の存在、改革基本構想の確立と共有、推進組織の確立、巧みな推 進マネジメントは、重要な改革成功要因になるとともに、反対勢力をコントロー ルし、改革推進力に変える力となるよう組み立てなければなりません。時には反 対勢力をあえて推進組織に取り込むのも一法です。
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◆コンビニ決済可能なQRコード納付手続き
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◆税のコンビニ決済は前からあった
平成20年にバーコード付納付書が登場しました。このバーコード付納付書は、 １枚につき30万円以下の納税額であれば、コンビニで支払いができるものです。
ただし、確定した税額を期限前に通知する場合（所得税の予定納税等）や、督 促・催告を行う場合等の、特殊条件以外の納付の場合は「確定した税額について 、納税者から納付書の発行依頼があった場合」とされており、税務署等で申告書 を提出する際にその旨を伝えると発行してくれるものでした。
また国税庁のWeb サイトには「混雑状況等により、発行までに相当のお時間がかかる場合がありま す」という前置きがしてあり、「即時発行では無い」と言いたいようです。
◆平成31年1月4日からQRコードに！
来年年始から、確定申告書作成コーナー及び国税庁ホームページに、QRコード （PDFファイル）を印字した書面が作成できるコーナーが新たに追加されます。
このQRコードをコンビニのキオスク端末（LoppiやFamiポート）で読み取らせる 事によって、バーコード（納付書）が発行され、税の納付ができる仕組みです。
QRコードさえ読み込ませればよいので、スマートフォンやタブレット端末にフ ァイルを保存して、端末画面に表示する事によってキオスク端末に読み取らせる 事も可能です。
◆あれ？ セブン-イレブンは？
現状利用可能なコンビニとして名前が挙がっているのは「ローソン、ナチュラ ルローソン、ミニストップ、ファミリーマート」のみです。
全国に２万店舗ほど ある、セブン-イレブンの文字はありません。
対応しないのでしょうか？ また、従来のバーコード付納付書同様に、１枚あたりの納付金額は30万円以下 でなければならないようです。
ダイレクト納付、インターネットバンキング、クレジットカード納付、振替納 税、そしてコンビニ納付と昨今では納付方法も多彩に選べます。
ご自身の生活に 合った納付方法を選択してみてはいかがでしょうか。
※ＱＲコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。
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日本の最 低賃金は韓国より低くなっています。
日本の労働者の質は世界のトップレベルな のに賃金はワーストレベル。しかも、日本政府はこの賃金レベルを維持する為に 外国人労働者を受け入れようとしています。
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◆平成31年1月の税務
◆大改革の成功要因
◆コンビニ決済可能なQRコード納付手続き
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◆平成31年1月の税務
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●前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付(年2回納付の特例適用者 は前年7月から12月までの徴収分を1月21日までに納付)
1/31
●支払調書の提出
●源泉徴収票の交付
●固定資産税の償却資産に関する申告
●11月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人 事業所税)・法人住民税＞
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・ 地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税 ＞
●5月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住 民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3月ごとの中間申告＜ 消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人・個人事業者 の1月ごとの中間申告(9月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞
●給与支払報告書の提出
○給与所得者の扶養控除等申告書の提出
○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第4期分)
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◆大改革の成功要因
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企業が創立周年の記念すべき時期や経営危機に陥った時などに、長年の懸案と なってきた大きな課題を一気に解決しようと「大改革」に取り組むことがありま す。
このような「大改革」に挑戦しようとしている企業に役立つ「成功要因」につ いて解説します。
◆「大改革の成功要因」とは>
改革を成功させるには、次の４つの成功要因を確保することが不可欠です。
①改革の志を持った「The Man（その人）」の存在
「The Man」とは、常々経営上の問題意識を持ち、時期が来れば、先頭に立っ て改革を導こうとする志と能力・ポジションパワーを持つ人物のことで、トップ その人であることが最も望ましく、次にトップの信を得た管理者が適切です。
②改革基本構想の確立
改革が成功したときの「ありありとしたイメージ」と「推進プロセスを貫く活 動方針（チームワーク・三現主義・PDCAなど）」を練り抜いて各層で共有します 。これは、改革推進の力となると同時に改革反対勢力を抑止する効果があります 。
③推進組織の確立
「The Man（その人）」をリーダーとし、チームメンバー・事務局による改革 推進プロジェクトチーム、およびその上位に位置し、大局的に改革を導く、トッ プ層・上級管理者からなる改革推進委員会を設置。改革プログラムを立案、各部 署の改革を支援する。
④巧みな推進マネジメント
推進プロジェクトチームのリーダーが、チームメンバーの主体的、挑戦的な活 躍を引き出し、ラインの改革について成功要因の獲得・障害排除等支援する。 その状況報告を受けて、推進委員会が適切な改革推進のナビゲーションを行う 。それらの巧みさが鍵となります。
◆経営者・管理者の留意点
大改革であればあるほど、反対勢力の出現は避けられません。>
「The Man」の存在、改革基本構想の確立と共有、推進組織の確立、巧みな推 進マネジメントは、重要な改革成功要因になるとともに、反対勢力をコントロー ルし、改革推進力に変える力となるよう組み立てなければなりません。時には反 対勢力をあえて推進組織に取り込むのも一法です。
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◆コンビニ決済可能なQRコード納付手続き
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◆税のコンビニ決済は前からあった
平成20年にバーコード付納付書が登場しました。このバーコード付納付書は、 １枚につき30万円以下の納税額であれば、コンビニで支払いができるものです。
ただし、確定した税額を期限前に通知する場合（所得税の予定納税等）や、督 促・催告を行う場合等の、特殊条件以外の納付の場合は「確定した税額について 、納税者から納付書の発行依頼があった場合」とされており、税務署等で申告書 を提出する際にその旨を伝えると発行してくれるものでした。
また国税庁のWeb サイトには「混雑状況等により、発行までに相当のお時間がかかる場合がありま す」という前置きがしてあり、「即時発行では無い」と言いたいようです。
◆平成31年1月4日からQRコードに！
来年年始から、確定申告書作成コーナー及び国税庁ホームページに、QRコード （PDFファイル）を印字した書面が作成できるコーナーが新たに追加されます。
このQRコードをコンビニのキオスク端末（LoppiやFamiポート）で読み取らせる 事によって、バーコード（納付書）が発行され、税の納付ができる仕組みです。
QRコードさえ読み込ませればよいので、スマートフォンやタブレット端末にフ ァイルを保存して、端末画面に表示する事によってキオスク端末に読み取らせる 事も可能です。
◆あれ？ セブン-イレブンは？
現状利用可能なコンビニとして名前が挙がっているのは「ローソン、ナチュラ ルローソン、ミニストップ、ファミリーマート」のみです。
全国に２万店舗ほど ある、セブン-イレブンの文字はありません。
対応しないのでしょうか？ また、従来のバーコード付納付書同様に、１枚あたりの納付金額は30万円以下 でなければならないようです。
ダイレクト納付、インターネットバンキング、クレジットカード納付、振替納 税、そしてコンビニ納付と昨今では納付方法も多彩に選べます。
ご自身の生活に 合った納付方法を選択してみてはいかがでしょうか。
※ＱＲコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。
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