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事務所だより 平成３０年２月号
法制審議会の民法部会は、遺産分割における配偶者保護のための方策などを柱と
する民法改正の要綱案をまとめ公表しました。
相続開始後、配偶者が他の相続人 から立ち退きを請求されないように、居住建物に無償で住める「配偶者短期居住 権」を創設。また、相続人以外の人でも被相続人に対して無償で介護や看病など をしたことで被相続人に特別の寄与をした場合は、相続人に対しその寄与に応じ た金銭の支払を請求できるとなります。
=-=-= 目次 -=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
◆平成30年2月の税務
◆中小企業の賃上げ動向
◆平成30年度税制改正 個人所得課税編
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◆平成30年2月の税務
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2/13
●1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
2/28
●前年12月決算法人及び決算期の定めのない人格なき社団等の確定申告＜法人税 ・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
●3月、6月、9月、12月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・ 地方消費税＞
●法人の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●6月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住 民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の3月、6月、9月決算法人の3月ごとの中間申告＜ 消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の11月、12月決算法人を除く法人の1月ごとの中 間申告(10月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞
○前年分所得税の確定申告(2月16日から3月15日まで)
○前年分贈与税の申告(2月1日から3月15日まで)
○固定資産税(都市計画税)の第4期分の納付
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◆中小企業の賃上げ動向
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経済産業省より平成29年「企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査」 の結果が発表されました。
この調査は大企業と中小企業とを分けて調査され、大 企業は2,001社中364社が回答、中小企業・小規模事業者30,000社のうち8,310社 が回答しました。
◆中小企業7割近くが積極的に賃上げを実施
平成29年度に常用労働者の賃上げを実施した大企業は89.7％(前年度90.1％)、 正社員の賃金を引き上げた中小企業・小規模事業者は66.1％(前年度59.0％)とな りました。前年と比較すると中小企業が積極的に賃上げを行っている傾向がうか がえます。
◆賃上げをする理由・しない理由
中小企業・小規模事業者が賃上げを実施した理由についてベスト5は次の通り です。
(1)人材の採用・従業員の引き留めの必要性（49.2％)
(2)業績の回復・向上（34.3％）
(3)他社の賃金動向（21.6％)
(4)最低賃金引き上げの為（11.4％)
(5)業績連動型賃金制度のルールに従った（9.1％）
一方で賃金を引き上げていない理由としては「業績回復、向上が不十分」72.6 ％が最も多く、賃上げを実施していない企業は業績が低迷している事がうかがえ ます。
賃上げ額は、正社員1人当たり平均賃金の引き上げを実施した企業での年額を みると100,000円以上が最も多く、従業員規模が小さい企業ほど引き上げ額は大 きくなる傾向にあります。
引き上げ率は1％〜2％が最も多く、こちらも従業員規 模が小さいほど引き上げ率が高くなっています。
◆月別賃金引き上げ方法等
引き上げの方法は定期昇給時に上げた企業が約半数と最も多く、賃金表を含む 賃金規定を採っている企業は61.0％でした。
人員計画については人手不足を感じている企業は66.4％であり、正社員の非管 理職74.5％、管理職29.1％が不足していると答えています。
採用方法はハローワークが最も多く78.7％です。次いで従業員や知人の紹介、 36.9％、求人サイト32.9％と続いています。
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◆平成30年度税制改正 個人所得課税編
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平成29年12月14日、平成30年度税制改正大綱が発表されました。
先ず、個人所 得課税から主な改正内容を概観してみます。
なお、これらの改正は、平成32年分 以後の所得税からの適用となっています。
●給与所得控除等
次の見直しがなされています。
（１）控除額を一律10万円引き下げる。
（２）給与所得控除の上限額が適用され る給与等の収入金額を850万円、その上限額を195万円に引き下げる。 また、特定支出控除の範囲も、次のような見直しがなされています。
（１）職務の遂行に直接必要な旅費等で通常必要と認められるものを加える。
（ ２）単身赴任者の帰宅旅費1月4往復の制限を撤廃する等。
●公的年金等控除
次の見直しが行われています。
（１）控除額を一律10万円引き下げる。
（２）公的年金等の収入金額が1,000万 円を超える場合の控除額については、195万5千円を上限とする。
（３）公的年金 等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超える場合には、
上記（１）または（２）の見直し後の控除額からさらに一律10万円、2,000万円 を超えると一律20万円、それぞれ引き下げる。
●基礎控除
次の見直しがなされています。
（１）控除額を一律10万円引き上げる。
（２）合計所得金額2,400万円を超える
個人については、その合計所得金額に応じて逓減し、2,500万円を超えると適用 できないこととする。
●所得金額調整控除
この控除は、
（１）給与等の収入金額が850万円を超える場合であっても、22 歳以下の扶養親族や特別障害者控除の対象者が同一生計にいる場合には負担増と ならないように、
また（２）給与等と公的年金等の両方の収入がある場合、それ ぞれの所得計算の段階で控除額が10万円引き下げられると計20万円の引き下げと なり負担増となる、これらを調整するため新たに設けられた控除です。
●青色申告特別控除
この控除は、55万円に引き下げられますが、次の追加要件を満たすことで現行 の65万円控除が受けられます。
（１）電子帳簿の作成及び保存、又は
（２）所得税の確定申告書を電子申告していること。
相続開始後、配偶者が他の相続人 から立ち退きを請求されないように、居住建物に無償で住める「配偶者短期居住 権」を創設。また、相続人以外の人でも被相続人に対して無償で介護や看病など をしたことで被相続人に特別の寄与をした場合は、相続人に対しその寄与に応じ た金銭の支払を請求できるとなります。
=-=-= 目次 -=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
◆平成30年2月の税務
◆中小企業の賃上げ動向
◆平成30年度税制改正 個人所得課税編
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◆平成30年2月の税務
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2/13
●1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
2/28
●前年12月決算法人及び決算期の定めのない人格なき社団等の確定申告＜法人税 ・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
●3月、6月、9月、12月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・ 地方消費税＞
●法人の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●6月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住 民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の3月、6月、9月決算法人の3月ごとの中間申告＜ 消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の11月、12月決算法人を除く法人の1月ごとの中 間申告(10月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞
○前年分所得税の確定申告(2月16日から3月15日まで)
○前年分贈与税の申告(2月1日から3月15日まで)
○固定資産税(都市計画税)の第4期分の納付
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◆中小企業の賃上げ動向
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経済産業省より平成29年「企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査」 の結果が発表されました。
この調査は大企業と中小企業とを分けて調査され、大 企業は2,001社中364社が回答、中小企業・小規模事業者30,000社のうち8,310社 が回答しました。
◆中小企業7割近くが積極的に賃上げを実施
平成29年度に常用労働者の賃上げを実施した大企業は89.7％(前年度90.1％)、 正社員の賃金を引き上げた中小企業・小規模事業者は66.1％(前年度59.0％)とな りました。前年と比較すると中小企業が積極的に賃上げを行っている傾向がうか がえます。
◆賃上げをする理由・しない理由
中小企業・小規模事業者が賃上げを実施した理由についてベスト5は次の通り です。
(1)人材の採用・従業員の引き留めの必要性（49.2％)
(2)業績の回復・向上（34.3％）
(3)他社の賃金動向（21.6％)
(4)最低賃金引き上げの為（11.4％)
(5)業績連動型賃金制度のルールに従った（9.1％）
一方で賃金を引き上げていない理由としては「業績回復、向上が不十分」72.6 ％が最も多く、賃上げを実施していない企業は業績が低迷している事がうかがえ ます。
賃上げ額は、正社員1人当たり平均賃金の引き上げを実施した企業での年額を みると100,000円以上が最も多く、従業員規模が小さい企業ほど引き上げ額は大 きくなる傾向にあります。
引き上げ率は1％〜2％が最も多く、こちらも従業員規 模が小さいほど引き上げ率が高くなっています。
◆月別賃金引き上げ方法等
引き上げの方法は定期昇給時に上げた企業が約半数と最も多く、賃金表を含む 賃金規定を採っている企業は61.0％でした。
人員計画については人手不足を感じている企業は66.4％であり、正社員の非管 理職74.5％、管理職29.1％が不足していると答えています。
採用方法はハローワークが最も多く78.7％です。次いで従業員や知人の紹介、 36.9％、求人サイト32.9％と続いています。
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◆平成30年度税制改正 個人所得課税編
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平成29年12月14日、平成30年度税制改正大綱が発表されました。
先ず、個人所 得課税から主な改正内容を概観してみます。
なお、これらの改正は、平成32年分 以後の所得税からの適用となっています。
●給与所得控除等
次の見直しがなされています。
（１）控除額を一律10万円引き下げる。
（２）給与所得控除の上限額が適用され る給与等の収入金額を850万円、その上限額を195万円に引き下げる。 また、特定支出控除の範囲も、次のような見直しがなされています。
（１）職務の遂行に直接必要な旅費等で通常必要と認められるものを加える。
（ ２）単身赴任者の帰宅旅費1月4往復の制限を撤廃する等。
●公的年金等控除
次の見直しが行われています。
（１）控除額を一律10万円引き下げる。
（２）公的年金等の収入金額が1,000万 円を超える場合の控除額については、195万5千円を上限とする。
（３）公的年金 等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超える場合には、
上記（１）または（２）の見直し後の控除額からさらに一律10万円、2,000万円 を超えると一律20万円、それぞれ引き下げる。
●基礎控除
次の見直しがなされています。
（１）控除額を一律10万円引き上げる。
（２）合計所得金額2,400万円を超える
個人については、その合計所得金額に応じて逓減し、2,500万円を超えると適用 できないこととする。
●所得金額調整控除
この控除は、
（１）給与等の収入金額が850万円を超える場合であっても、22 歳以下の扶養親族や特別障害者控除の対象者が同一生計にいる場合には負担増と ならないように、
また（２）給与等と公的年金等の両方の収入がある場合、それ ぞれの所得計算の段階で控除額が10万円引き下げられると計20万円の引き下げと なり負担増となる、これらを調整するため新たに設けられた控除です。
●青色申告特別控除
この控除は、55万円に引き下げられますが、次の追加要件を満たすことで現行 の65万円控除が受けられます。
（１）電子帳簿の作成及び保存、又は
（２）所得税の確定申告書を電子申告していること。
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