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事務所だより 平成２９年１月号
皆様、明けましておめでとうございます。本年が皆様にとりまして幸多き一年と
なります様にお祈り申しあげます。さて、平成２９年度税制改正大綱にビール系
飲料の税率（３５０ｍｌ当たり）が現在「ビール」７７円、「発泡酒」４７円、
「第３のビール」２８円となっており似たような飲料にもかかわらず２．７５倍
も差があるので、平成３８年１０月１日迄に３段階に分けて税率を見直して最終
的に一律５４．２５円にするとあります。
=-=-= 目次 -=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
◆平成29年1月の税務
◆年末調整とマイナンバー
◆種類株式 会社の実態に合った活用
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◆平成29年1月の税務
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●前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
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●支払調書の提出
●源泉徴収票の交付
●固定資産税の償却資産に関する申告>
●前年11月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(
法人事業所税)・法人住民税＞
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・
地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税
＞
●5月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3月ごとの中間申告＜
消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人・個人事業者
の1月ごとの中間申告(9月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞
○給与所得者の扶養控除等申告書の提出
○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第4期分)
○給与支払報告書の提出
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◆年末調整とマイナンバー
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◆年末調整関連書類と個人番号の記載
給与所得者（従業員等）は平成28年1月以降に提出する扶養控除等申告書に給
与所得者のマイナンバー（個人番号）を記載し、控除対象配偶者や扶養親族の個
人番号も記載する事になっていました。但し、平成28年4月1日以降に提出するもの
から個人番号を記載しない書類とする書類が分けられました。
(1)マイナンバーの記載が必要な書類
年末調整で個人番号の記載が必要な書類
ア、給与所得者の扶養控除等申告書ですが従業員から個人番号を取得している場
合は事業所と従業員の合意があれば、帳簿などを揃える事で個人番号の記載を省
略できる場合があります。その場合「マイナンバーについては給与支払者に提出
済のマイナンバーに相違ない」旨を受給者本人が記載して労使双方が確認できれ
ばよいとされています。
イ、給与所得者の源泉徴収票は給与等の支払いを受ける者に交付するものを除き
記載します。税務署提出用と市区町村提出用は個人番号を記載します。受給者交
付用には記載しないので注意が必要です。また、支払者の個人番号又は法人番号
記載欄には番号を記載します。なお、用紙が従来のＡ６サイズからＡ５サイズに
変更されました。
(2)マイナンバーの記載が不要な書類
年末調整関連の書類のうち下記のものはマイナンバーの記載が必要ではありま
せん。
ア、給与所得者の保険料控除申告書
イ、給与所得者の配偶者特別控除申告書
ウ、給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書
◆年調以外で労働保険における番号の扱い
雇用保険継続給付申請について当初労使協定を結んで事業主が申請する場合、
個人番号関係事務実施者ではなく本人の代理人として申請をするものと扱われて
いました。しかし、事務負担と情報漏えいのリスクもある為、申請は代理人でなく
個人番号関係事務実施者として効率的に申請できるよう改正されました。一方で
労災年金の請求は代理人として委任状等で代理権が確認できる書類を添付し、代
理人の身分証明書と請求者本人の個人番号の写し等の添付が必要となっています。
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◆種類株式 会社の実態に合った活用
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株式会社は、権利内容の異なる複数の種類の株式を発行することができます。
会社法は、九つの種類株式を規定しています。以下、幾つかその内容を概観して
みます。
●種類株式の特徴とその発行手続き
(1)譲渡制限株式：株式譲渡の自由を制限した株式です。非公開会社にあって
は、無制限に好ましくない者が会社に入ってくることを防止するためのもので、
日本のほとんどの会社がこの譲渡制限会社です。(2)議決権制限株式：原則、株
主は１個の議決権を持っていますが、一定の事項、又はすべての事項について議
決権を制限することができる株式です。(3)配当優先株式：配当については優先
してもらうことができる株式です。(4)拒否権付株式：ある決議事項について、
拒否権を発動できる株式です。拒否できる権利のある株式ですが、決議はするこ
とはできません。つまり、何も決めることができない株式でもあります。
その他、(5)取得請求権付株式、(6)取得条項付株式、(7)全部取得条項付株式
、(8)役員選解任付株式、(9)残余財産分配優先株、などがあります。この種類株
式を発行するには、種類株式の内容に応じて、株主総会の特別決議、特殊決議、
さらには、株主全員の同意を要件とするものもあります。
なお、種類株式は、登記事項となっています。これは、中小企業にとっては面
倒な手続きです。また、運用面からいってもその手続きは煩雑です。
●属人的株式とその有用性
上記の種類株式とは別に、株式のすべてに「譲渡制限」が付されている会社は
、株主ごとに異なる取扱いをすることができます。これが「属人的株式」と呼ば
れるものです。
種類株式は、その株式を誰が保有しても権利の内容は同じですが、この属人的
株式は、社長の持っている株式1株につき1000個の議決権を付与する、というよ
うに株式の保有者によって権利の内容を変容させることができる株式です。そし
て、その者が死亡すれば特別な手続きを踏むことなく、属人的株式は普通株式に
戻ります。
また、属人的株式は、登記が不要であり、単に、定款変更（特別特殊決議）だ
けで導入することができます。
種類株式よりも柔軟な機関設計ができ、中小企業はもとより事業承継にあたっ
ても活用できる余地は大と考えます。
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税理士法人 Ｔ＆Ｍソリューション |