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事務所だより 平成２８年１１月号
来年１月の法定調書（税務署への事業者が支払った家賃地代や弁護士等への報酬
、不動産の譲渡代金等を報告すること）から受取人のマイナンバーを調べて記入
する必要があります。
世間では振り込め詐欺が減らないのに、高齢者の大家さん に「マイナンバー教えてください。本人確認もしたいので、健康保険証をみせて ください」っていうのは怪しすぎるし、嫌がりますよね？
どうやればスムーズに 教えてもらえるのか頭の痛い問題です。
=-=-= 目次 -=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
◆平成28年11月の税務
◆老後のライフ・マネープラン
◆「生計を一にする」の定義
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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◆平成28年11月の税務
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11/10
●10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
11/15
●所得税の予定納税額の減額申請
11/30
●9月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事 業所税)・法人住民税＞
●所得税の予定納税額の納付(第2期分)
●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申 告＜消費税・地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税 ＞
●3月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住 民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の3月、6月、12月決算法人・個人事業者の3月ごと の中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の8月、9月決算法人を除く法人・個人事業者の1 月ごとの中間申告(7月決算法人は2ヶ月分)
＜消費税・地方消費税＞
●特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付
○個人事業税の納付(第2期分)
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◆老後のライフ・マネープラン
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◆老後破産を防ぐ
最近、ＴＶ、雑誌等で「老後不安」「老後破産」と言う事を聞くことがありま す。高齢化社会を長生きリスクと考えるならば、対策をしておくことは必要でし ょう。
日本人の平均寿命は男性「80.50歳」女性「86.83歳」となっています。男女平 均で83.7歳は世界首位です。
人生80年の老後に備えた必要なお金をどう手当てし てゆくかを考えることは重要ですが、老後の生活を考える際には「どう生きたい か」と言う事もあると思います。
ライフプランとも言いますが自分の描いたライ フデザインを実現する為の準備として考える事が大事でしょう。
◆生活費を考える
総務省の家計調査によると夫65歳以上、妻60歳以上の高齢者無職世帯の実収入 は平均20万7347円、可処分所得は17万7925円となっています。
消費支出は23万94 85円で毎月6万1560円不足となり不足を補う為に貯蓄を取り崩してゆくことにな ります。
この調査は平均ですので実際は住む場所や生活ぶり、自宅か賃貸か等で 変わります。
一般的には60歳以降の夫婦の必要経費は次のように計算します。
①夫婦の生活・・・1ヶ月の生活費×12ヶ月×60歳時の夫の平均余命
②夫死亡後の妻の生活・・・1ヶ月の生活費×0.7×12ヶ月×夫死亡時の妻の平均 余命
現在の公的年金の平均受給額は約月22万円（夫40年厚生年金加入、妻専業主婦 ）で生涯5千万円から6千万円が年金から賄われる想定です。
現実はこのような条 件の方ばかりではありません。家計の収支を検討し、まずは支出の把握から始め 自分の必要生活費を計算し対策する必要があります。
また、毎月の生活費以外にも突然の入院や介護、不慮の事態に備えた費用とし て半年分位のキャッシュが必要でしょう。
◆財形年金制度等の利用
財形年金制度は勤務している事業主を通じて給与天引きで貯蓄をしてゆく制度 です。貯蓄型では元利合計550万円まで、保険型では払い込み保険料385万円まで 利息も合わせて非課税です。
自前で行う場合、掛け金が所得控除となる確定拠出 年金個人型も注目されてきています。
どちらも将来の公的年金の補てんとして研究の余地があるでしょう。
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◆「生計を一にする」の定義
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◆「生計を一にする」の解釈
「生計を一にする」という用語は、多くの税法で用いられています。ただし、 税法そのもので、その定義はされていません。解釈通達での定義で済ませていま す。
◆法人税法では
法人税法では政令の同族関係者の範囲の規定で「生計を一にする」という用語 が出てきます。
法人税基本通達は、「生計を一にする」こととは、「有無相助け て日常生活の資を共通にしていることをいうのであるから、必ずしも同居してい ることを必要としない」とし、要約的に表現しています。
◆国税通則法・国税徴収法では
国税通則法基本通達では、「生計を一にする」とは、「納税者と有無相助けて 日常生活の資を共通にしていることをいい、納税者がその親族と起居をともにし ていない場合においても、常に生活費、学資金、療養費等を支出して扶養してい るときが含まれる。
なお、同一家屋に起居していても、互いに独立し、日常生活 の資を共通にしていない親族は、生計を一にするものではない。」と定めていま す。
国税徴収法基本通達は、前半が同文で、「なお」以下部分は、「なお、親族が 同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいる と認められる場合を除き、これらの親族は生計を一にするものとする。」と逆の 側面からの規定になっています。
◆関係の多い所得税法では
所得税法では、専従者関係の規定、雑損控除・医療費控除・各種保険料控除・ 人的控除などの所得控除の規定、その他多くの規定で「生計を一にする親族」の 判定が係ってきます。
しかし、所得税基本通達での概念規定は、法人税、通則法、徴収法の各通達と 異なり、「有無相助けて日常生活の資を共通にしていること」の概念の内包部分 がありません。
外延としての「なお」以下部分は、「同一の家屋に起居していること」のほか 、別居であっても「同一の家屋」が起居のために帰るべき場所であったり、別居 先に「常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合」も含まれる、 としています。
世間では振り込め詐欺が減らないのに、高齢者の大家さん に「マイナンバー教えてください。本人確認もしたいので、健康保険証をみせて ください」っていうのは怪しすぎるし、嫌がりますよね？
どうやればスムーズに 教えてもらえるのか頭の痛い問題です。
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◆平成28年11月の税務
◆老後のライフ・マネープラン
◆「生計を一にする」の定義
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◆平成28年11月の税務
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11/10
●10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
11/15
●所得税の予定納税額の減額申請
11/30
●9月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事 業所税)・法人住民税＞
●所得税の予定納税額の納付(第2期分)
●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申 告＜消費税・地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税 ＞
●3月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住 民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の3月、6月、12月決算法人・個人事業者の3月ごと の中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の8月、9月決算法人を除く法人・個人事業者の1 月ごとの中間申告(7月決算法人は2ヶ月分)
＜消費税・地方消費税＞
●特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付
○個人事業税の納付(第2期分)
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◆老後のライフ・マネープラン
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◆老後破産を防ぐ
最近、ＴＶ、雑誌等で「老後不安」「老後破産」と言う事を聞くことがありま す。高齢化社会を長生きリスクと考えるならば、対策をしておくことは必要でし ょう。
日本人の平均寿命は男性「80.50歳」女性「86.83歳」となっています。男女平 均で83.7歳は世界首位です。
人生80年の老後に備えた必要なお金をどう手当てし てゆくかを考えることは重要ですが、老後の生活を考える際には「どう生きたい か」と言う事もあると思います。
ライフプランとも言いますが自分の描いたライ フデザインを実現する為の準備として考える事が大事でしょう。
◆生活費を考える
総務省の家計調査によると夫65歳以上、妻60歳以上の高齢者無職世帯の実収入 は平均20万7347円、可処分所得は17万7925円となっています。
消費支出は23万94 85円で毎月6万1560円不足となり不足を補う為に貯蓄を取り崩してゆくことにな ります。
この調査は平均ですので実際は住む場所や生活ぶり、自宅か賃貸か等で 変わります。
一般的には60歳以降の夫婦の必要経費は次のように計算します。
①夫婦の生活・・・1ヶ月の生活費×12ヶ月×60歳時の夫の平均余命
②夫死亡後の妻の生活・・・1ヶ月の生活費×0.7×12ヶ月×夫死亡時の妻の平均 余命
現在の公的年金の平均受給額は約月22万円（夫40年厚生年金加入、妻専業主婦 ）で生涯5千万円から6千万円が年金から賄われる想定です。
現実はこのような条 件の方ばかりではありません。家計の収支を検討し、まずは支出の把握から始め 自分の必要生活費を計算し対策する必要があります。
また、毎月の生活費以外にも突然の入院や介護、不慮の事態に備えた費用とし て半年分位のキャッシュが必要でしょう。
◆財形年金制度等の利用
財形年金制度は勤務している事業主を通じて給与天引きで貯蓄をしてゆく制度 です。貯蓄型では元利合計550万円まで、保険型では払い込み保険料385万円まで 利息も合わせて非課税です。
自前で行う場合、掛け金が所得控除となる確定拠出 年金個人型も注目されてきています。
どちらも将来の公的年金の補てんとして研究の余地があるでしょう。
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
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◆「生計を一にする」の定義
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◆「生計を一にする」の解釈
「生計を一にする」という用語は、多くの税法で用いられています。ただし、 税法そのもので、その定義はされていません。解釈通達での定義で済ませていま す。
◆法人税法では
法人税法では政令の同族関係者の範囲の規定で「生計を一にする」という用語 が出てきます。
法人税基本通達は、「生計を一にする」こととは、「有無相助け て日常生活の資を共通にしていることをいうのであるから、必ずしも同居してい ることを必要としない」とし、要約的に表現しています。
◆国税通則法・国税徴収法では
国税通則法基本通達では、「生計を一にする」とは、「納税者と有無相助けて 日常生活の資を共通にしていることをいい、納税者がその親族と起居をともにし ていない場合においても、常に生活費、学資金、療養費等を支出して扶養してい るときが含まれる。
なお、同一家屋に起居していても、互いに独立し、日常生活 の資を共通にしていない親族は、生計を一にするものではない。」と定めていま す。
国税徴収法基本通達は、前半が同文で、「なお」以下部分は、「なお、親族が 同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいる と認められる場合を除き、これらの親族は生計を一にするものとする。」と逆の 側面からの規定になっています。
◆関係の多い所得税法では
所得税法では、専従者関係の規定、雑損控除・医療費控除・各種保険料控除・ 人的控除などの所得控除の規定、その他多くの規定で「生計を一にする親族」の 判定が係ってきます。
しかし、所得税基本通達での概念規定は、法人税、通則法、徴収法の各通達と 異なり、「有無相助けて日常生活の資を共通にしていること」の概念の内包部分 がありません。
外延としての「なお」以下部分は、「同一の家屋に起居していること」のほか 、別居であっても「同一の家屋」が起居のために帰るべき場所であったり、別居 先に「常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合」も含まれる、 としています。
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