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事務所だより 平成２８年３月号
経済産業省では、平成２６年４月以降、消費税の転嫁状況を定期的にモニタリング調
査を実施してますが、今年１月の調査結果を公表しました。
それによると、事業 者間取引では８５．８％、消費者向け取引では７１．８％の事業者が「全て転嫁 できている」と回答し、「全く転嫁できていない」と答えた事業者は、事業者間 取引では３．４％、消費者向け取引では５．４％でした。転嫁できていない事業 者がまだ相当数いるということです。
=-=-= 目次 -=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
◆平成28年3月の税務
◆雇用保険65歳以上の新規加入が可能に
◆平成27年分の所得税の電子申告 住基カード利用者はご注意を！
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◆平成28年3月の税務
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3/10
●2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
3/15
●前年分所得税の確定申告
●所得税確定損失申告書の提出
●前年分所得税の総収入金額報告書の提出
●確定申告税額の延納の届出書の提出
●個人の青色申告の承認申請
●前年分贈与税の申告
●国外財産調書の提出
●個人の道府県民税・市町村民税・事業税(事業所税)の申告
3/31
●1月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事 業所税)・法人住民税＞
●個人事業者の前年分の消費税・地方消費税の確定申告
●1月、4月、7月、10月決算法人及び個人事業者(前年12月分)の3月ごとの期間短 縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●7月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住 民税＞(半期分)
●法人・個人事業者(前年12月分及び当年1月分)の1月ごとの期間短縮に係る確定 申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が400万円超の4月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告＜ 消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の12月、1月決算法人を除く法人の1月ごとの中 間申告(11月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞
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◆雇用保険65歳以上の新規加入が可能に
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◆65歳以上の方でも新規加入ができるように
厚生労働省は来年度から65歳以上の高齢者も新規に雇用保険に加入する事がで きるようにする方針を固めました。
高齢者の雇用を拡大して行く方向で通常国会 に改正案を提出する予定です。
◆65歳前からの継続雇用者との不公平感
現行の雇用保険制度は、失業した時に65歳未満であれば賃金の45％〜80％相当 額を最大360日受け取る事ができ、65歳以上の場合には最大50日分の一時金を受 け取る事ができます。
しかし、65歳以上で転職したり、関連会社に転籍して異動 したりした時等は新規に雇用保険の加入ができません。
ですから一時金給付も受 け取る事ができません。不公平感を感じていた高齢者もいた事でしょう。
現在65 歳以上の雇用保険加入者は150万人近くいると言われています。
新規加入を認め れば転職した人達等の不公平感は是正されるでしょう。
◆転職や再就職も失業給付の対象に
改正後の雇用保険の加入には年齢制限を設けず、65歳以上の退職者には「高年 齢求職者給付金」として65歳前から継続して同じ事業主の下で働いていた人と同 様に失業前に受け取っていた賃金の最大50日分が支給されます。
但し、加入には 「週20時間以上の労働時間」が、失業給付受給には「直近1年のうち6ヶ月以上の 被保険者期間」が必要です。
65歳未満の失業給付は現行のままの予定です。
65歳以上で加入した人の保険料は当面は労使とも免除されます。現在も64歳を 超えて雇用されている人の保険料は免除されているのと同様の扱いです。
◆人手不足や求職者の増加が背景に
高齢化の進展で働き続けたい人の割合が増えており、企業側も人手不足感から 高齢者を受け入れる方向に動いています。
厚労省は安易に受給者を増やさないように、給付を申請する65歳以上の方が実 際に求職活動をしているか等を厳しく確認するとしています。
この他、介護休業を取る人への給付金を現在の賃金の40％水準から67％に引き 上げる方針です。仕事と家庭の両立を支援していく方向です。
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◆平成27年分の所得税の電子申告 住基カード利用者はご注意を！
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◆ご自身で電子申告される方は要注意！
平成27年分の確定申告については、会計事務所を通じて確定申告をされている 方は心配ないのですが、御自身で電子申告（e-Tax）されている方には少し気を 付けていただきたい点がいくつかあります。
◆住基カードの電子証明書が有効期限内の方
e-Taxで申告手続等を行う際には電子証明書が必要です。
「住基カード」をお 持ちの方については、そのカードに搭載された電子証明書は、有効期間内であれ ば、引き続きe-Taxでご利用いただけます（昨年のうちに、電子証明書の更新を 行った場合には、e-Taxに再登録する必要がありますので、確定申告書等作成コ ーナーで再登録の方法を確認してください）。
また、新たにマイナンバー制度の「個人番号カード」の交付を受けた場合は、 「個人番号カード」をご利用いただくことになります（「個人番号カード」には 、電子証明書は標準的に搭載されます）。
この場合、既に「住基カード」の電子 証明書をe-Taxに登録している場合であっても、新たに取得した個人番号カード の電子証明書をe-Taxに再登録する必要があります（電子証明書の登録・再登録 の方法については、確定申告書等作成コーナーで確認してください）。
◆住基カードの電子証明書が期限切れの方
その他にもe-Taxを利用されるまでに電子証明書の有効期間が満了してしまう 微妙なタイミングの方もいらっしゃると思います。
この場合、「住基カード」の 電子証明書の更新は、マイナンバー制度の導入に伴い終了していますので、「個 人番号カード」の交付申請を行っていただくことになります。
なお、「個人番号カード」の交付申請が集中した場合、交付に時間がかかる旨 のお知らせが総務省ホームページに掲載されていますので、申告等の期限に間に 合うよう市区町村窓口にご確認の上、早めに交付申請を行ってください。
◆電子証明書の有効期限の確認方法
電子証明書の有効期限の確認方法は、公的個人認証ポータルサイト「自分の証 明書をみる」でご確認できますので、心当たりのある方は早めにご覧になってく ださい。
それによると、事業 者間取引では８５．８％、消費者向け取引では７１．８％の事業者が「全て転嫁 できている」と回答し、「全く転嫁できていない」と答えた事業者は、事業者間 取引では３．４％、消費者向け取引では５．４％でした。転嫁できていない事業 者がまだ相当数いるということです。
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◆平成28年3月の税務
◆雇用保険65歳以上の新規加入が可能に
◆平成27年分の所得税の電子申告 住基カード利用者はご注意を！
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◆平成28年3月の税務
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3/10
●2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
3/15
●前年分所得税の確定申告
●所得税確定損失申告書の提出
●前年分所得税の総収入金額報告書の提出
●確定申告税額の延納の届出書の提出
●個人の青色申告の承認申請
●前年分贈与税の申告
●国外財産調書の提出
●個人の道府県民税・市町村民税・事業税(事業所税)の申告
3/31
●1月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事 業所税)・法人住民税＞
●個人事業者の前年分の消費税・地方消費税の確定申告
●1月、4月、7月、10月決算法人及び個人事業者(前年12月分)の3月ごとの期間短 縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●7月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住 民税＞(半期分)
●法人・個人事業者(前年12月分及び当年1月分)の1月ごとの期間短縮に係る確定 申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が400万円超の4月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告＜ 消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の12月、1月決算法人を除く法人の1月ごとの中 間申告(11月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞
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◆雇用保険65歳以上の新規加入が可能に
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◆65歳以上の方でも新規加入ができるように
厚生労働省は来年度から65歳以上の高齢者も新規に雇用保険に加入する事がで きるようにする方針を固めました。
高齢者の雇用を拡大して行く方向で通常国会 に改正案を提出する予定です。
◆65歳前からの継続雇用者との不公平感
現行の雇用保険制度は、失業した時に65歳未満であれば賃金の45％〜80％相当 額を最大360日受け取る事ができ、65歳以上の場合には最大50日分の一時金を受 け取る事ができます。
しかし、65歳以上で転職したり、関連会社に転籍して異動 したりした時等は新規に雇用保険の加入ができません。
ですから一時金給付も受 け取る事ができません。不公平感を感じていた高齢者もいた事でしょう。
現在65 歳以上の雇用保険加入者は150万人近くいると言われています。
新規加入を認め れば転職した人達等の不公平感は是正されるでしょう。
◆転職や再就職も失業給付の対象に
改正後の雇用保険の加入には年齢制限を設けず、65歳以上の退職者には「高年 齢求職者給付金」として65歳前から継続して同じ事業主の下で働いていた人と同 様に失業前に受け取っていた賃金の最大50日分が支給されます。
但し、加入には 「週20時間以上の労働時間」が、失業給付受給には「直近1年のうち6ヶ月以上の 被保険者期間」が必要です。
65歳未満の失業給付は現行のままの予定です。
65歳以上で加入した人の保険料は当面は労使とも免除されます。現在も64歳を 超えて雇用されている人の保険料は免除されているのと同様の扱いです。
◆人手不足や求職者の増加が背景に
高齢化の進展で働き続けたい人の割合が増えており、企業側も人手不足感から 高齢者を受け入れる方向に動いています。
厚労省は安易に受給者を増やさないように、給付を申請する65歳以上の方が実 際に求職活動をしているか等を厳しく確認するとしています。
この他、介護休業を取る人への給付金を現在の賃金の40％水準から67％に引き 上げる方針です。仕事と家庭の両立を支援していく方向です。
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◆平成27年分の所得税の電子申告 住基カード利用者はご注意を！
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◆ご自身で電子申告される方は要注意！
平成27年分の確定申告については、会計事務所を通じて確定申告をされている 方は心配ないのですが、御自身で電子申告（e-Tax）されている方には少し気を 付けていただきたい点がいくつかあります。
◆住基カードの電子証明書が有効期限内の方
e-Taxで申告手続等を行う際には電子証明書が必要です。
「住基カード」をお 持ちの方については、そのカードに搭載された電子証明書は、有効期間内であれ ば、引き続きe-Taxでご利用いただけます（昨年のうちに、電子証明書の更新を 行った場合には、e-Taxに再登録する必要がありますので、確定申告書等作成コ ーナーで再登録の方法を確認してください）。
また、新たにマイナンバー制度の「個人番号カード」の交付を受けた場合は、 「個人番号カード」をご利用いただくことになります（「個人番号カード」には 、電子証明書は標準的に搭載されます）。
この場合、既に「住基カード」の電子 証明書をe-Taxに登録している場合であっても、新たに取得した個人番号カード の電子証明書をe-Taxに再登録する必要があります（電子証明書の登録・再登録 の方法については、確定申告書等作成コーナーで確認してください）。
◆住基カードの電子証明書が期限切れの方
その他にもe-Taxを利用されるまでに電子証明書の有効期間が満了してしまう 微妙なタイミングの方もいらっしゃると思います。
この場合、「住基カード」の 電子証明書の更新は、マイナンバー制度の導入に伴い終了していますので、「個 人番号カード」の交付申請を行っていただくことになります。
なお、「個人番号カード」の交付申請が集中した場合、交付に時間がかかる旨 のお知らせが総務省ホームページに掲載されていますので、申告等の期限に間に 合うよう市区町村窓口にご確認の上、早めに交付申請を行ってください。
◆電子証明書の有効期限の確認方法
電子証明書の有効期限の確認方法は、公的個人認証ポータルサイト「自分の証 明書をみる」でご確認できますので、心当たりのある方は早めにご覧になってく ださい。
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