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事務所だより 平成２７年５月号
マイナンバー制度の導入に伴い、会社のセキュリティー強化が法律化されました
。中小の事業者も今年１０月までに制度対応が必要となります。
そこで、弊社で はキャノンシステムサポート㈱様と提携し、マイナンバー制度の研修と先進のセ キュリティー対策済みオフィスの見学会を開催することとなりました。
６月１１ 日午後３時から同社の東京支社で行います。
改めてご案内いたしますが、ご興味 のある方は弊社までご連絡下さい。
=-=-= 目次 -=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
◆平成27年5月の税務
◆許認可事業の事業承継対策
◆運転資金の経営分析ツール キャッシュ・コンバージョン・サイクル
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◆平成27年5月の税務
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5/11
●4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
5/15
●特別農業所得者の承認申請
6/1
●3月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事 業所税)・法人住民税＞
●個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知
●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申 告＜消費税・地方消費税＞
●9月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住 民税＞(半期分)
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税 ＞
●消費税の年税額が400万円超の6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごと の中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の2月、3月決算法人を除く法人・個人事業者の1 月ごとの中間申告(1月決算法人は2ヶ月分、個人事業者は3ヶ月分)＜消費税・地 方消費税＞
●確定申告税額の延納届出に係る延納税額の納付
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○自動車税の納付
○鉱区税の納付
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◆許認可事業の事業承継対策
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◆社長の平均年齢は過去最高齢の59.0歳！
帝国データバンクが行った2015年全国社長分析によると、社長の平均年齢推移 は一貫して上昇を続けており、2014年は59.0歳と過去最高を更新したそうです。
自分が作り上げてきた事業を、更に育ててくれる後継者に引き継がせたい、そん な想いで事業承継に取り組んでいる社長も多くいらっしゃることと思います。
事 業承継を巡っては様々な経営資源が問題の対象になりますが、本日は「許認可」 に焦点を当てて考えてみます。
◆許認可事業は承継される？
会社で行っている事業が何らかの「許認可」を得ている場合、その事業は預貯 金や株式などの資産と違い、必ずしも次世代へ引き継がれるというわけではあり ません。
許認可を取得する際、「ヒト（人的要件）・モノ（物的要件）・カネ（ 財産的要件）」の三要件を満たすことと掲げられている場合が多く見受けられま す。
このうち、もし社長自身が「ヒト」の要件を満たしその許認可を取得してい ると、社長が退くことで、事業そのものを維持できなくなってしまうこともある のです。ここでは、建設業を例に挙げます。
◆建設業許可の承継に必要な人的要件
建設業許可の取得では、「経営管理業務責任者（経管）」と呼ばれる経営を管 理する人と、「専任技術者（専技）」と呼ばれる技術面を担う人の存在が求めら れます。
この二者は誰もがなれるものではなく、経管は建設業許可業者の役員と して少なくとも5年以上の経験、また専技は一定の資格を取得しているか、10年 以上の実務経験を積んでいるといった条件が課されています。
もし社長がこの経 管と専技の役割を担っている場合、社長が引退してしまうと「ヒト」の要件を満 たせず、許可の取消し事由になってしまう可能性がありますので、事業の承継を するためには、後継者としてこうした一定条件をクリアできる人員を確保してい かなければなりません。
◆許認可事業の事業承継は早めの対策を
ご自身の経営されている事業に許認可が与えられている場合は、今一度その取 得要件を確認してみましょう。
建設業許可に限らず、「ヒト」が許認可の維持に 必須となっているものが多い中、このように要件を満たすまで長い年月を要する ケースもありますので、長期的な対策が必要です。
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◆運転資金の経営分析ツール キャッシュ・コンバージョン・サイクル
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◆キャッシュ・コンバージョン・サイクルとは
「キャッシュ・コンバージョン・サイクル」とは、下記の算式で表される仕入 から販売、代金回収までのサイクルタイムのことで、「CCC」或いは「現金循環 化日数」などとも呼ばれたりします。
【算式】
CCC＝棚卸資産回転日数＋売上債権回転日数－買掛債務回転日数
この「キャッシュ・コンバージョン・サイクル」の日数が短くなればなるほど 、「運転資金が楽になる」ことを示しています。
◆資産の資金化と債務の支払のタイミング
すなわち、「資産の資金化」のサイクルと「債務の支払」のサイクルを組み合 わせて、その会社の必要資金を表しているのです。
例えば、会社が商品を仕入れたのち、商品を販売、売掛金回収という「資金化 」のサイクル（在庫→売掛債権→現金）は、「棚卸資産回転日数＋売掛債権回転 日数」と表現されます。
一方、仕入れた商品の買掛債務の支払いは、上の売掛金回収のタイミングより 先行することが通常です。
従って、「棚卸資産の回転日数＋売上債権回転日数－ 買掛債務回転日数」に相当する「運転資金」を用意しなければならないというこ とになります。
「日数」という分かりやすい表現にすることで「資金回収の弱点がどこにある のか」「何をしなければならないのか」という課題が浮き彫りとなることが、こ の指標のよいところで、日数をグラフにするなど図表で示したりすると、運転資 金の流れがより感覚的に理解できます。
◆CCCを短くするにはどうするか？
この「CCC」を短くする施策には次のようなものがあります。
（１）在庫回転日数を短くする（在庫削減）
（２）売掛金回転日数を短くする（売掛金を削減する・取引条件を見直す）
（３）買掛債権回転日数を長くする（取引条件を緩和）
◆自社の「CCC」の前期比較を見てみる！
まず、ご自身の会社の「CCC」の前期比較を作成して頂くと、資金面での状況 変化がわかります。
また、業界平均との「CCC」の比較、重要取引先毎、重要商 品毎の「CCC」を出してみると、運転資金面での「強み」「弱み」が分かるので 、是非活用してみたい経営分析ツールの一つであると言えます。
そこで、弊社で はキャノンシステムサポート㈱様と提携し、マイナンバー制度の研修と先進のセ キュリティー対策済みオフィスの見学会を開催することとなりました。
６月１１ 日午後３時から同社の東京支社で行います。
改めてご案内いたしますが、ご興味 のある方は弊社までご連絡下さい。
=-=-= 目次 -=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
◆平成27年5月の税務
◆許認可事業の事業承継対策
◆運転資金の経営分析ツール キャッシュ・コンバージョン・サイクル
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◆平成27年5月の税務
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5/11
●4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
5/15
●特別農業所得者の承認申請
6/1
●3月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事 業所税)・法人住民税＞
●個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知
●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申 告＜消費税・地方消費税＞
●9月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住 民税＞(半期分)
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税 ＞
●消費税の年税額が400万円超の6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごと の中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の2月、3月決算法人を除く法人・個人事業者の1 月ごとの中間申告(1月決算法人は2ヶ月分、個人事業者は3ヶ月分)＜消費税・地 方消費税＞
●確定申告税額の延納届出に係る延納税額の納付
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○自動車税の納付
○鉱区税の納付
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◆許認可事業の事業承継対策
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◆社長の平均年齢は過去最高齢の59.0歳！
帝国データバンクが行った2015年全国社長分析によると、社長の平均年齢推移 は一貫して上昇を続けており、2014年は59.0歳と過去最高を更新したそうです。
自分が作り上げてきた事業を、更に育ててくれる後継者に引き継がせたい、そん な想いで事業承継に取り組んでいる社長も多くいらっしゃることと思います。
事 業承継を巡っては様々な経営資源が問題の対象になりますが、本日は「許認可」 に焦点を当てて考えてみます。
◆許認可事業は承継される？
会社で行っている事業が何らかの「許認可」を得ている場合、その事業は預貯 金や株式などの資産と違い、必ずしも次世代へ引き継がれるというわけではあり ません。
許認可を取得する際、「ヒト（人的要件）・モノ（物的要件）・カネ（ 財産的要件）」の三要件を満たすことと掲げられている場合が多く見受けられま す。
このうち、もし社長自身が「ヒト」の要件を満たしその許認可を取得してい ると、社長が退くことで、事業そのものを維持できなくなってしまうこともある のです。ここでは、建設業を例に挙げます。
◆建設業許可の承継に必要な人的要件
建設業許可の取得では、「経営管理業務責任者（経管）」と呼ばれる経営を管 理する人と、「専任技術者（専技）」と呼ばれる技術面を担う人の存在が求めら れます。
この二者は誰もがなれるものではなく、経管は建設業許可業者の役員と して少なくとも5年以上の経験、また専技は一定の資格を取得しているか、10年 以上の実務経験を積んでいるといった条件が課されています。
もし社長がこの経 管と専技の役割を担っている場合、社長が引退してしまうと「ヒト」の要件を満 たせず、許可の取消し事由になってしまう可能性がありますので、事業の承継を するためには、後継者としてこうした一定条件をクリアできる人員を確保してい かなければなりません。
◆許認可事業の事業承継は早めの対策を
ご自身の経営されている事業に許認可が与えられている場合は、今一度その取 得要件を確認してみましょう。
建設業許可に限らず、「ヒト」が許認可の維持に 必須となっているものが多い中、このように要件を満たすまで長い年月を要する ケースもありますので、長期的な対策が必要です。
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◆運転資金の経営分析ツール キャッシュ・コンバージョン・サイクル
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◆キャッシュ・コンバージョン・サイクルとは
「キャッシュ・コンバージョン・サイクル」とは、下記の算式で表される仕入 から販売、代金回収までのサイクルタイムのことで、「CCC」或いは「現金循環 化日数」などとも呼ばれたりします。
【算式】
CCC＝棚卸資産回転日数＋売上債権回転日数－買掛債務回転日数
この「キャッシュ・コンバージョン・サイクル」の日数が短くなればなるほど 、「運転資金が楽になる」ことを示しています。
◆資産の資金化と債務の支払のタイミング
すなわち、「資産の資金化」のサイクルと「債務の支払」のサイクルを組み合 わせて、その会社の必要資金を表しているのです。
例えば、会社が商品を仕入れたのち、商品を販売、売掛金回収という「資金化 」のサイクル（在庫→売掛債権→現金）は、「棚卸資産回転日数＋売掛債権回転 日数」と表現されます。
一方、仕入れた商品の買掛債務の支払いは、上の売掛金回収のタイミングより 先行することが通常です。
従って、「棚卸資産の回転日数＋売上債権回転日数－ 買掛債務回転日数」に相当する「運転資金」を用意しなければならないというこ とになります。
「日数」という分かりやすい表現にすることで「資金回収の弱点がどこにある のか」「何をしなければならないのか」という課題が浮き彫りとなることが、こ の指標のよいところで、日数をグラフにするなど図表で示したりすると、運転資 金の流れがより感覚的に理解できます。
◆CCCを短くするにはどうするか？
この「CCC」を短くする施策には次のようなものがあります。
（１）在庫回転日数を短くする（在庫削減）
（２）売掛金回転日数を短くする（売掛金を削減する・取引条件を見直す）
（３）買掛債権回転日数を長くする（取引条件を緩和）
◆自社の「CCC」の前期比較を見てみる！
まず、ご自身の会社の「CCC」の前期比較を作成して頂くと、資金面での状況 変化がわかります。
また、業界平均との「CCC」の比較、重要取引先毎、重要商 品毎の「CCC」を出してみると、運転資金面での「強み」「弱み」が分かるので 、是非活用してみたい経営分析ツールの一つであると言えます。
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