URL http://www.consultant.co.jp
事務所だより 平成２６年１０月号
いつも大変お世話になっております。
消費税増税や円安で、物価の上昇を実感しますが、江戸時代でも庶民は物価に悩 まされていました。
当時夫婦二人で１日１升の米を食べていましたので、米の相場が生活に大きく影 響したそうです。
通常、１升約1200円が飢饉の際は約7000円まで値上がりし、１ 日の稼ぎが約5000円から12000円の庶民にとってこの高騰は耐え難いものだった でしょう。ちなみに「３ピン侍」と言われる下級武士の年俸は約60万円でした。
=-=-= 目次 -=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
◆平成26年10月の税務
◆職場改革ビジョン
◆個人情報漏えい防止には
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
-----------------------------------------------------------------------
◆平成26年10月の税務
-----------------------------------------------------------------------
10/10
●9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額 の納付
10/15
●特別農業所得者への予定納税基準額等の通知
10/31
●8月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事 業所税)・法人住民税＞
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・ 地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税 ＞
●2月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住 民税＞(半期分) ●消費税の年税額が400万円超の2月、5月、11月決算法人の3月ごとの中間申告＜ 消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の7月、8月決算法人を除く法人・個人事業者の1 月ごとの中間申告(6月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞
--------------------------------------
○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第3期分)
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
-----------------------------------------------------------------------
◆職場改革ビジョン
-----------------------------------------------------------------------
管理者は所管する職場の個々の業務目標達成を図るとともに、業績向上のパワ ーとなる、より根源的な“職場改革”を実現しなければなりません。
◆“職場改革”とは何か
“職場改革とはチームリーダーとしての管理者が、メンバーと共に高い目標にチ ャレンジし続ける強い職場づくりを成し遂げること”であり、具体的には目標の チャレンジ度と達成度が向上し、現実に職場全体の業績向上となって表れること です。
このような職場づくりは所属メンバーのやる気と主体性、創造性を高めること が原点で、一見抽象的なこの課題を解決するカギは“メンバーの参加”にあり、 管理者のリーダーシップが問われます。
◆“参加”が目標達成のパワーになる
“メンバーの参加”は、管理者の問いかけ、働きかけによって自ら発言し、主張 したこと、そして創意工夫しながら行動したことで実現し、体験を通じて学びつ つ目標達成を追求して行きます。
つまり、“参加”が主体的な目標達成のパワー になります。
この“参加”をより効果的に実現するには、部署目標の設定に先立って、メン バー全員に経営計画及び部署の役割・責任を理解させた上で、部署目標に関する 意見を問いかける、“集団的コーチング”として実施すると、メンバーの相互啓 発、ベクトル合わせとなり、効果的です。
◆職場業績とパラレルな改革の進展
管理者による職場改革目標は数年間を要しますから、「各年度別の高いチャレ ンジを伴う目標設定度、達成度（全目標数に対する比率）の現状と比較した向上 、その結果としての職場全体の業績向上」を達成基準とするとよいでしょう。
す なわち職場改革は管理者の中期目標・年度目標となり、メンバーの目標設定・達 成状況・職場業績向上とパラレルに進展します。
◆経営者の留意点
職場改革ビジョンを掲げて、それに取り組む管理者が多いほど、会社の業績は 向上します。
経営者は、職場改革を管理者に求め、進展状況をチェックする、管 理者相互に取り組み体験を交換、研究させるなど前向きな刺激を与える場をつく りましょう。
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
-----------------------------------------------------------------------
◆個人情報漏えい防止には
-----------------------------------------------------------------------
◆気をつけたい情報漏えい
個人情報が広くＩＴにより処理されるようになりました。
その中で最近も大手 の教育関連企業の顧客情報の漏えい問題が話題になり、社会的にも波紋を広げま した。不適切な取り扱いで漏えいし情報がむやみに利用提供され、不利益な事が 生じないとも限りません。
消費者は自分の個人情報が知らないところで利用され る事は不快で不安な事です。
この企業でもその漏えいに係るお詫び費用等でお詫 び状、原因調査、セキュリティー等に260億円の特別損失を計上したと言います 。
別の企業でも過去に人に知られたくない個人情報の不正売買が問題化した事も あります。責任は重く、信頼回復に費用や時間が費やされ、健全な企業活動が阻 害されてしまいます。
◆個人情報とは何を指すのか
個人情報保護法は平成17年4月に全面施行されました。個人情報の取り扱いを ルール化する事で消費者の情報を守り、事業者は利便性を享受できるようにする 為です。
法は個人情報とは生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる、 氏名、生年月日、その他の記述により特定の個人を識別できるものとしていて、 主なものは次のようなものを指します。
氏名、住所、電話番号、年齢、生年月日、性別、メールアドレス、学歴、学業成 績、職業、職位、職歴、資格、資産内容、収入、銀行口座、クレジット番号、支 持政党、宗教信条、障害、病歴、犯罪歴、国籍、本籍、趣味、し好、識別可能な 映像や音声等。
◆情報漏えいの安全対策
個人情報を廃棄する際、消去、裁断等が不十分な為に漏えいするのは技術面で の不完全な扱い方にあります。
経産省の安全管理措置のガイドライン等で指針を 参考にして対処しましょう。
日本では従業員による個人データの漏えいが多発しています。
問題となった事 件は社内からが70％であり、従業員教育や研修が必要な事がうかがえます。
特に 重要なのは入退出管理、文書管理、パソコンや磁気媒体管理であり社員、パート 、アルバイト、派遣労働者まで含めた教育や漏えいしない為の誓約書を取る事が 必要となるでしょう。
個人情報の取り扱いに関する規則の作成、マニュアル配布 等、社内教育を徹底しましょう。
消費税増税や円安で、物価の上昇を実感しますが、江戸時代でも庶民は物価に悩 まされていました。
当時夫婦二人で１日１升の米を食べていましたので、米の相場が生活に大きく影 響したそうです。
通常、１升約1200円が飢饉の際は約7000円まで値上がりし、１ 日の稼ぎが約5000円から12000円の庶民にとってこの高騰は耐え難いものだった でしょう。ちなみに「３ピン侍」と言われる下級武士の年俸は約60万円でした。
=-=-= 目次 -=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
◆平成26年10月の税務
◆職場改革ビジョン
◆個人情報漏えい防止には
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
-----------------------------------------------------------------------
◆平成26年10月の税務
-----------------------------------------------------------------------
10/10
●9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額 の納付
10/15
●特別農業所得者への予定納税基準額等の通知
10/31
●8月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事 業所税)・法人住民税＞
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・ 地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税 ＞
●2月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住 民税＞(半期分) ●消費税の年税額が400万円超の2月、5月、11月決算法人の3月ごとの中間申告＜ 消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の7月、8月決算法人を除く法人・個人事業者の1 月ごとの中間申告(6月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞
--------------------------------------
○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第3期分)
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
-----------------------------------------------------------------------
◆職場改革ビジョン
-----------------------------------------------------------------------
管理者は所管する職場の個々の業務目標達成を図るとともに、業績向上のパワ ーとなる、より根源的な“職場改革”を実現しなければなりません。
◆“職場改革”とは何か
“職場改革とはチームリーダーとしての管理者が、メンバーと共に高い目標にチ ャレンジし続ける強い職場づくりを成し遂げること”であり、具体的には目標の チャレンジ度と達成度が向上し、現実に職場全体の業績向上となって表れること です。
このような職場づくりは所属メンバーのやる気と主体性、創造性を高めること が原点で、一見抽象的なこの課題を解決するカギは“メンバーの参加”にあり、 管理者のリーダーシップが問われます。
◆“参加”が目標達成のパワーになる
“メンバーの参加”は、管理者の問いかけ、働きかけによって自ら発言し、主張 したこと、そして創意工夫しながら行動したことで実現し、体験を通じて学びつ つ目標達成を追求して行きます。
つまり、“参加”が主体的な目標達成のパワー になります。
この“参加”をより効果的に実現するには、部署目標の設定に先立って、メン バー全員に経営計画及び部署の役割・責任を理解させた上で、部署目標に関する 意見を問いかける、“集団的コーチング”として実施すると、メンバーの相互啓 発、ベクトル合わせとなり、効果的です。
◆職場業績とパラレルな改革の進展
管理者による職場改革目標は数年間を要しますから、「各年度別の高いチャレ ンジを伴う目標設定度、達成度（全目標数に対する比率）の現状と比較した向上 、その結果としての職場全体の業績向上」を達成基準とするとよいでしょう。
す なわち職場改革は管理者の中期目標・年度目標となり、メンバーの目標設定・達 成状況・職場業績向上とパラレルに進展します。
◆経営者の留意点
職場改革ビジョンを掲げて、それに取り組む管理者が多いほど、会社の業績は 向上します。
経営者は、職場改革を管理者に求め、進展状況をチェックする、管 理者相互に取り組み体験を交換、研究させるなど前向きな刺激を与える場をつく りましょう。
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
-----------------------------------------------------------------------
◆個人情報漏えい防止には
-----------------------------------------------------------------------
◆気をつけたい情報漏えい
個人情報が広くＩＴにより処理されるようになりました。
その中で最近も大手 の教育関連企業の顧客情報の漏えい問題が話題になり、社会的にも波紋を広げま した。不適切な取り扱いで漏えいし情報がむやみに利用提供され、不利益な事が 生じないとも限りません。
消費者は自分の個人情報が知らないところで利用され る事は不快で不安な事です。
この企業でもその漏えいに係るお詫び費用等でお詫 び状、原因調査、セキュリティー等に260億円の特別損失を計上したと言います 。
別の企業でも過去に人に知られたくない個人情報の不正売買が問題化した事も あります。責任は重く、信頼回復に費用や時間が費やされ、健全な企業活動が阻 害されてしまいます。
◆個人情報とは何を指すのか
個人情報保護法は平成17年4月に全面施行されました。個人情報の取り扱いを ルール化する事で消費者の情報を守り、事業者は利便性を享受できるようにする 為です。
法は個人情報とは生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる、 氏名、生年月日、その他の記述により特定の個人を識別できるものとしていて、 主なものは次のようなものを指します。
氏名、住所、電話番号、年齢、生年月日、性別、メールアドレス、学歴、学業成 績、職業、職位、職歴、資格、資産内容、収入、銀行口座、クレジット番号、支 持政党、宗教信条、障害、病歴、犯罪歴、国籍、本籍、趣味、し好、識別可能な 映像や音声等。
◆情報漏えいの安全対策
個人情報を廃棄する際、消去、裁断等が不十分な為に漏えいするのは技術面で の不完全な扱い方にあります。
経産省の安全管理措置のガイドライン等で指針を 参考にして対処しましょう。
日本では従業員による個人データの漏えいが多発しています。
問題となった事 件は社内からが70％であり、従業員教育や研修が必要な事がうかがえます。
特に 重要なのは入退出管理、文書管理、パソコンや磁気媒体管理であり社員、パート 、アルバイト、派遣労働者まで含めた教育や漏えいしない為の誓約書を取る事が 必要となるでしょう。
個人情報の取り扱いに関する規則の作成、マニュアル配布 等、社内教育を徹底しましょう。
|
税理士法人 Ｔ＆Ｍソリューション |