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事務所だより 平成２６年１月号
皆様、新年明けましておめでとうございます。
本年が皆様にとりまして、輝かしい年でありますように心からお祈り申しあげ ます。
消費税の増税、物価や人件費の上昇等、我々中小事業者を取り巻く環境は、今 だ厳しい状況ですが、明るい兆しもないわけではありません。
皆様のお役に立てる事務所になれるよう全力でサポートして参りますので、今 年もどうぞよろしくお願いいたします。
=-=-= 目次 -=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
◆平成26年1月の税務
◆長期業務の目標設定
◆若者と仕事 平成25年版厚生労働白書より
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
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◆平成26年1月の税務
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1/10
●前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
1/31
●前年11月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・( 法人事業所税)・法人住民税＞
●源泉徴収票の交付
●支払調書の提出
●固定資産税の償却資産に関する申告
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税 ・地方消費税＞
●5月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住 民税＞(半期分)
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税 ＞
●消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3月ごとの中間申告＜ 消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人・個人事業者 の1月ごとの中間申告(9月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞
●給与支払報告書の提出
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○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第4期分)
○給与所得者の扶養控除等申告書の提出
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◆長期業務の目標設定
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研究開発業務、システム開発業務などで、当初から２年以上の期間が必要とさ れている場合、通常１年以内の期間を区切りとして目標達成度を評価する目標管 理制度の仕組みでは、目標の設定が困難です。
例えば新製品の開発業務では、市場のニーズ動向と技術的シーズを組み合わ せて市場で優位に立てる製品開発を目指すわけですが、製品改良のケース以外で は何らかの新技術開発を伴う場合など困難なプロセスがあり、開発方針は示され ているが具体的開発プロセスは動き出して見ないとどのような手順で開発を進め たら良いのか見当がつけられない、と言ったケースがあります。
◆長期業務の目標設定方法>
このような長期業務では、年度毎の成果イメージにこだわりすぎず、開発製 品の性能、競合他社製品との差別化ポイントなど最終ゴールの姿を定義した上で 、そこに到達するプロセスのマイルストーン（里程標）イメージを具体的に記述 し、その中から年間到達目標を設定すると良いでしょう。
しかし長期業務の成果を追求する場合、プロセスの生産性向上策と年度別評 価の在り方が、担当者のモラール向上と成果創出に大きな影響を持ちますから注 意が必要です。
◆プロセスの生産性重視
長期業務はチーム（２名以上）によって取り組む場合が多く、研究開発・技 術開発などの現場で、そのチームがいかに「創造的な開発業務をスピーディーに 推進できるか」、言い換えれば「チームの知的生産性の高さ」が「マイルストー ンと最終成果の質とスピード」を定付けます
このように、長期業務では１年ごとに目標を設定できる短期業務と比較して 「プロセスでの創造性」が成果に与える影響が格段に大きいのです。これを目標 設定の視点から見ると、「プロセスの生産性を評価するプロセス目標」を設定す るとインセンティブ効果が期待できます。
◆長期業務の年度評価
年度の実績評価の段階では「マイルストーンの質的達成度や到達スピード」 などについて、「長期業務最終ゴールに対する接近度」を基準に評価することが 適切です。
なお、一般に納得が得られくいケースなので、経営者が高い専門能力を持つ 管理者と合意形成して評価を決定すると被評価者の納得が得られ易いでしょう。
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◆若者と仕事 平成25年版厚生労働白書より
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◆若者を取り巻く社会経済の変化
H25年度厚生労働白書から若者の労働環境の変化、仕事への意識等調査結果を 見てみたいと思います。
前提に人口減少社会があげられます。現在の若者（15歳から39歳）は少子高 齢化が急速に進む社会で成長し、今後は人口減少社会で生きて行くわけです。
バ ブル崩壊以降若年者における非正規労働者の増加や国際的な経済競争の激化、高 学歴化、ネットワーク社会の進展と様々な変化は若者の生き方にも変化をもたら しています。
◆若者の仕事に関する現状
若者をめぐる就業環境は依然として厳しい中、若者の働く目的は経済的豊か さよりも楽しく生活する事を重視しており、能力、個性の発揮を求めて、長期雇 用の下でのキャリア形成を望んでいます。
しかし現状は企業と若者の間のミスマッチ、未就職者の存在、不本意な非正 規雇用者の増加等の問題が生じています。男性を中心に正規雇用への転換を希望 する人も増えています。
これらの問題を解決する為には、ミスマッチの解消、マ ッチングの強化、就職をあきらめさせない支援体制、能力開発等があげられてい ます。
◆女性の就業継続と課題
女性の就業継続への意欲は高まっています。
ただ、「結婚、出産、子育て等 による家庭での責任」と「仕事」の両立の負担感から出産後の継続就業率はずっ と約4割で変化はありません。
今後は仕事と子育ての両立や再就職の支援と言っ た女性のライフステージに応じた支援が必要となっています。
◆若者がチャレンジ出来る社会を目指して
急速な人口減少、激化する国際競争の中で社会経済の活力を維持し、若者が 希望を持って働き続けて行く為には能力開発できる環境を整備する事が必要とし ています。
又、若者が明るい夢や目標に邁進し、充実した人生を切り開くには何より、 日本経済の再生が重要としています。雇用情勢の好転で若者を含め誰でも何度で もチャレンジ出来る社会、能力を最大限に発揮できる社会を目指す事が必要と言 っています。
もっともな内容ですが、アベノミクス3本の矢で経済再生する事を 期待したいものです。
本年が皆様にとりまして、輝かしい年でありますように心からお祈り申しあげ ます。
消費税の増税、物価や人件費の上昇等、我々中小事業者を取り巻く環境は、今 だ厳しい状況ですが、明るい兆しもないわけではありません。
皆様のお役に立てる事務所になれるよう全力でサポートして参りますので、今 年もどうぞよろしくお願いいたします。
=-=-= 目次 -=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
◆平成26年1月の税務
◆長期業務の目標設定
◆若者と仕事 平成25年版厚生労働白書より
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◆平成26年1月の税務
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1/10
●前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
1/31
●前年11月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・( 法人事業所税)・法人住民税＞
●源泉徴収票の交付
●支払調書の提出
●固定資産税の償却資産に関する申告
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税 ・地方消費税＞
●5月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住 民税＞(半期分)
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税 ＞
●消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3月ごとの中間申告＜ 消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人・個人事業者 の1月ごとの中間申告(9月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞
●給与支払報告書の提出
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○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第4期分)
○給与所得者の扶養控除等申告書の提出
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◆長期業務の目標設定
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研究開発業務、システム開発業務などで、当初から２年以上の期間が必要とさ れている場合、通常１年以内の期間を区切りとして目標達成度を評価する目標管 理制度の仕組みでは、目標の設定が困難です。
例えば新製品の開発業務では、市場のニーズ動向と技術的シーズを組み合わ せて市場で優位に立てる製品開発を目指すわけですが、製品改良のケース以外で は何らかの新技術開発を伴う場合など困難なプロセスがあり、開発方針は示され ているが具体的開発プロセスは動き出して見ないとどのような手順で開発を進め たら良いのか見当がつけられない、と言ったケースがあります。
◆長期業務の目標設定方法>
このような長期業務では、年度毎の成果イメージにこだわりすぎず、開発製 品の性能、競合他社製品との差別化ポイントなど最終ゴールの姿を定義した上で 、そこに到達するプロセスのマイルストーン（里程標）イメージを具体的に記述 し、その中から年間到達目標を設定すると良いでしょう。
しかし長期業務の成果を追求する場合、プロセスの生産性向上策と年度別評 価の在り方が、担当者のモラール向上と成果創出に大きな影響を持ちますから注 意が必要です。
◆プロセスの生産性重視
長期業務はチーム（２名以上）によって取り組む場合が多く、研究開発・技 術開発などの現場で、そのチームがいかに「創造的な開発業務をスピーディーに 推進できるか」、言い換えれば「チームの知的生産性の高さ」が「マイルストー ンと最終成果の質とスピード」を定付けます
このように、長期業務では１年ごとに目標を設定できる短期業務と比較して 「プロセスでの創造性」が成果に与える影響が格段に大きいのです。これを目標 設定の視点から見ると、「プロセスの生産性を評価するプロセス目標」を設定す るとインセンティブ効果が期待できます。
◆長期業務の年度評価
年度の実績評価の段階では「マイルストーンの質的達成度や到達スピード」 などについて、「長期業務最終ゴールに対する接近度」を基準に評価することが 適切です。
なお、一般に納得が得られくいケースなので、経営者が高い専門能力を持つ 管理者と合意形成して評価を決定すると被評価者の納得が得られ易いでしょう。
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
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◆若者と仕事 平成25年版厚生労働白書より
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◆若者を取り巻く社会経済の変化
H25年度厚生労働白書から若者の労働環境の変化、仕事への意識等調査結果を 見てみたいと思います。
前提に人口減少社会があげられます。現在の若者（15歳から39歳）は少子高 齢化が急速に進む社会で成長し、今後は人口減少社会で生きて行くわけです。
バ ブル崩壊以降若年者における非正規労働者の増加や国際的な経済競争の激化、高 学歴化、ネットワーク社会の進展と様々な変化は若者の生き方にも変化をもたら しています。
◆若者の仕事に関する現状
若者をめぐる就業環境は依然として厳しい中、若者の働く目的は経済的豊か さよりも楽しく生活する事を重視しており、能力、個性の発揮を求めて、長期雇 用の下でのキャリア形成を望んでいます。
しかし現状は企業と若者の間のミスマッチ、未就職者の存在、不本意な非正 規雇用者の増加等の問題が生じています。男性を中心に正規雇用への転換を希望 する人も増えています。
これらの問題を解決する為には、ミスマッチの解消、マ ッチングの強化、就職をあきらめさせない支援体制、能力開発等があげられてい ます。
◆女性の就業継続と課題
女性の就業継続への意欲は高まっています。
ただ、「結婚、出産、子育て等 による家庭での責任」と「仕事」の両立の負担感から出産後の継続就業率はずっ と約4割で変化はありません。
今後は仕事と子育ての両立や再就職の支援と言っ た女性のライフステージに応じた支援が必要となっています。
◆若者がチャレンジ出来る社会を目指して
急速な人口減少、激化する国際競争の中で社会経済の活力を維持し、若者が 希望を持って働き続けて行く為には能力開発できる環境を整備する事が必要とし ています。
又、若者が明るい夢や目標に邁進し、充実した人生を切り開くには何より、 日本経済の再生が重要としています。雇用情勢の好転で若者を含め誰でも何度で もチャレンジ出来る社会、能力を最大限に発揮できる社会を目指す事が必要と言 っています。
もっともな内容ですが、アベノミクス3本の矢で経済再生する事を 期待したいものです。
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