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事務所だより 平成２５年１月号
皆様、新年明けましておめでとうございます。
いつも大変お世話になっております。
今年が皆様にとりまして良い１年でありますよう心からお祈り申し上げます。
さて、当事務所は昨年末に中小企業庁から 中小企業新事業活動促進法に基づく 経営革新の支援機関の認定を受けました。
今年も皆様のお役に立てるよう頑張りますのでよろしくお願い致します。
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◆ 平成25年1月の税務
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1/10
●前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付（年2回納付の特例適用 者は前年7月から12月までの徴収分を1月21日までに納付）
1/31
●前年11月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・( 法人事業所税)・法人住民税＞
●源泉徴収票の交付
●支払調書の提出
●固定資産税の償却資産に関する申告
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税 ・地方消費税＞
●5月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住 民税＞（半期分）
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税 ＞
●消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3月ごとの中間申告＜ 消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人・個人事業者 の1月ごとの中間申告(9月決算法人は2ヶ月分) ＜消費税・地方消費税＞
●給与支払報告書の提出
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○個人の道府県民税・市町村民税の納付(第4期分)
○給与所得者の扶養控除等申告書の提出
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参考URL：
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◆ 賞与の社会保険料
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◆賞与の保険料は標準賞与額で計算
社会保険では支給の回数が年３回以下を賞与と扱いますが、毎年７月１日を 基準として前１年間の回数で決められます。
年４回以上支給される賞与等につい ては「標準報酬月額」の定時決定、随時改定の際に年間賞与額の１ヶ月平均額を 各月の給与に含めて標準報酬月額が決定されます。
賞与等の保険料は千円未満の端数を切り捨てた額に保険料率を乗じて計算さ れます。
健康保険の標準賞与額の年５４０万円、（毎年４月１日から翌年３月３ １日まで）厚生年金保険の上限は１回当たり１５０万円です。保険料率は毎月の 健保・介護保険・厚生年金保険料率と同率です。
◆賞与保険料徴収の注意点
①資格取得時と資格喪失時
資格取得日以降に賞与が支給されれば同月でも賞与の保険料はかかります。
資格喪失月に支給された賞与は保険料控除しません。資格喪失日は退職日の翌日 ですから、月末が退職日で同日が支給日であった場合は控除します。月途中に資 格喪失日がある時は控除しませんが年間累計の対象にはなります。
②介護保険料の控除は４０歳に達した月から６５歳に達した月の属する月の前 月まで控除します。
４０歳に達した日（誕生日の前日）の属する月に支給された時は控除します 。
６５歳に達した月は控除しませんので同月の６５歳到達前に支給されても控除 無しです。
③育児休業中の保険料は育児休業中に賞与の支給があった場合は育児休業の保 険料免除期間が「育児休業開始日の属する月から終了日の翌日が属する月の前月 まで」となっていますので支給日が育児休業開始前であっても同月なら免除され ます。
終了時は終了日の翌日が支給月と同月の場合には保険料は控除します。も し保険料が免除になる場合でも年間累計には加算されます。
尚、育児休業中の保 険料免除を受けるには事前に「育児休業取得申出書」を提出しておいてください 。
賞与が支給された際には、「健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届」 を管轄の年金事務所や健康保険組合に提出しましょう。
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参考URL：
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◆ 収入印紙の基礎知識
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◆収入印紙ってそもそも何？
収入印紙とは経済的取引などに関連して作成される文書に課税される印紙税 を納めるための紙片です。
印紙税は「領収書」「契約書」「手形」などの作成された文書に課税される 税金で、契約書の内容や契約金額、受取金額などによって印紙税額が定められて います。
◆貼り間違えた時はどうする？
「領収書に印紙を貼った後に、領収書の金額が間違っていたことに気づき、 領収書を切り直した」とか「印紙を貼らなくてもいい文書に貼ってしまった」等 、印紙を貼り間違えてしまった場合は、間違えて貼った文章を税務署へ持って行 くと、還付が受けられます。
所轄の税務署に行って「印紙税過誤納確認申請書」の用紙をもらい、必要事 項を記入のうえ提出して下さい。印鑑（法人の場合は代表者印）、通帳（還付を 受ける口座）も併せて持って行きましょう。
ただし、収入印紙は印紙税のみでなく、登録免許税や国への手数料の納付な どにも使用されています。
例えば、登録免許税を納付するために収入印紙をはり 付けたような場合には、たとえ誤ってはり付けたものであっても印紙税法による 還付の対象とはなりません。
尚、郵便局で収入印紙の他の額面への交換ができます。
１枚につき手数料５ 円がかかりますが、大きい額面の収入印紙しか無い場合などに重宝するでしょう 。>
◆貼り忘れると過怠税がかかります
税務調査などで収入印紙が必要な文書に、印紙がついていなかったと判明し た場合、本来の印紙税とその２倍に相当する金額、（これを過怠税と言います） つまり３倍の額を支払わなければなりません。
しかし、税務調査の過程で、自分で貼り忘れに気が付いて、自己申告した場 合は本来の印紙税とその１０％の金額で済みますので、貼り忘れ等があるのに気 が付いた場合は、自己申告するようにしましょう。
消印を押し忘れた場合でも、過怠税が加算されます。収入印紙を貼り付けた 場合は、セットで消印をするのを忘れないようにしましょう。
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いつも大変お世話になっております。
今年が皆様にとりまして良い１年でありますよう心からお祈り申し上げます。
さて、当事務所は昨年末に中小企業庁から 中小企業新事業活動促進法に基づく 経営革新の支援機関の認定を受けました。
今年も皆様のお役に立てるよう頑張りますのでよろしくお願い致します。
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◆ 平成25年1月の税務
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●前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付（年2回納付の特例適用 者は前年7月から12月までの徴収分を1月21日までに納付）
1/31
●前年11月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・( 法人事業所税)・法人住民税＞
●源泉徴収票の交付
●支払調書の提出
●固定資産税の償却資産に関する申告
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税 ・地方消費税＞
●5月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住 民税＞（半期分）
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税 ＞
●消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3月ごとの中間申告＜ 消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人・個人事業者 の1月ごとの中間申告(9月決算法人は2ヶ月分) ＜消費税・地方消費税＞
●給与支払報告書の提出
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○個人の道府県民税・市町村民税の納付(第4期分)
○給与所得者の扶養控除等申告書の提出
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参考URL：
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◆ 賞与の社会保険料
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◆賞与の保険料は標準賞与額で計算
社会保険では支給の回数が年３回以下を賞与と扱いますが、毎年７月１日を 基準として前１年間の回数で決められます。
年４回以上支給される賞与等につい ては「標準報酬月額」の定時決定、随時改定の際に年間賞与額の１ヶ月平均額を 各月の給与に含めて標準報酬月額が決定されます。
賞与等の保険料は千円未満の端数を切り捨てた額に保険料率を乗じて計算さ れます。
健康保険の標準賞与額の年５４０万円、（毎年４月１日から翌年３月３ １日まで）厚生年金保険の上限は１回当たり１５０万円です。保険料率は毎月の 健保・介護保険・厚生年金保険料率と同率です。
◆賞与保険料徴収の注意点
①資格取得時と資格喪失時
資格取得日以降に賞与が支給されれば同月でも賞与の保険料はかかります。
資格喪失月に支給された賞与は保険料控除しません。資格喪失日は退職日の翌日 ですから、月末が退職日で同日が支給日であった場合は控除します。月途中に資 格喪失日がある時は控除しませんが年間累計の対象にはなります。
②介護保険料の控除は４０歳に達した月から６５歳に達した月の属する月の前 月まで控除します。
４０歳に達した日（誕生日の前日）の属する月に支給された時は控除します 。
６５歳に達した月は控除しませんので同月の６５歳到達前に支給されても控除 無しです。
③育児休業中の保険料は育児休業中に賞与の支給があった場合は育児休業の保 険料免除期間が「育児休業開始日の属する月から終了日の翌日が属する月の前月 まで」となっていますので支給日が育児休業開始前であっても同月なら免除され ます。
終了時は終了日の翌日が支給月と同月の場合には保険料は控除します。も し保険料が免除になる場合でも年間累計には加算されます。
尚、育児休業中の保 険料免除を受けるには事前に「育児休業取得申出書」を提出しておいてください 。
賞与が支給された際には、「健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届」 を管轄の年金事務所や健康保険組合に提出しましょう。
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◆ 収入印紙の基礎知識
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◆収入印紙ってそもそも何？
収入印紙とは経済的取引などに関連して作成される文書に課税される印紙税 を納めるための紙片です。
印紙税は「領収書」「契約書」「手形」などの作成された文書に課税される 税金で、契約書の内容や契約金額、受取金額などによって印紙税額が定められて います。
◆貼り間違えた時はどうする？
「領収書に印紙を貼った後に、領収書の金額が間違っていたことに気づき、 領収書を切り直した」とか「印紙を貼らなくてもいい文書に貼ってしまった」等 、印紙を貼り間違えてしまった場合は、間違えて貼った文章を税務署へ持って行 くと、還付が受けられます。
所轄の税務署に行って「印紙税過誤納確認申請書」の用紙をもらい、必要事 項を記入のうえ提出して下さい。印鑑（法人の場合は代表者印）、通帳（還付を 受ける口座）も併せて持って行きましょう。
ただし、収入印紙は印紙税のみでなく、登録免許税や国への手数料の納付な どにも使用されています。
例えば、登録免許税を納付するために収入印紙をはり 付けたような場合には、たとえ誤ってはり付けたものであっても印紙税法による 還付の対象とはなりません。
尚、郵便局で収入印紙の他の額面への交換ができます。
１枚につき手数料５ 円がかかりますが、大きい額面の収入印紙しか無い場合などに重宝するでしょう 。>
◆貼り忘れると過怠税がかかります
税務調査などで収入印紙が必要な文書に、印紙がついていなかったと判明し た場合、本来の印紙税とその２倍に相当する金額、（これを過怠税と言います） つまり３倍の額を支払わなければなりません。
しかし、税務調査の過程で、自分で貼り忘れに気が付いて、自己申告した場 合は本来の印紙税とその１０％の金額で済みますので、貼り忘れ等があるのに気 が付いた場合は、自己申告するようにしましょう。
消印を押し忘れた場合でも、過怠税が加算されます。収入印紙を貼り付けた 場合は、セットで消印をするのを忘れないようにしましょう。
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