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事務所だより 令和６年７月号
スイスの研究機関が発表する世界競争力ランキングの2024年版で日本は67カ国中
38位でした。
中国は14位、韓国は20位。これでは円安も仕方ありません。
インフ ラや高い教育水準、熟練労働力では高い競争力を維持していますが、GDPに占める 教育への予算支出の割合、生活コスト、外国人材の活用、ファイナンス技術、経 営層の国際経験、言語能力などの評価が低く、日本の人材面での課題を反映した ランキングとなりました。
=-=-= 目次 -=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
◆2024年7月の税務
◆住宅ローン控除の要件
◆令和6年5月送付分から納付書の送付対象見直し
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◆2024年7月の税務
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7月10日
●6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付（年2回納付の特例適用者は1 月から6月までの徴収分を7月10日までに納付）
7月31日
●所得税の予定納税額の減額申請
●所得税の予定納税額の納付（第1期分）
●5月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人 事業所税）・法人住民税＞
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・ 地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税 ＞
●11月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住 民税＞（半期分）
●消費税の年税額が400万円超の2月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告＜ 消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の4月、5月決算法人を除く法人・個人事業者の1 月ごとの中間申告（3月決算法人は2ヶ月分）＜消費税・地方消費税＞
○固定資産税（都市計画税）の第2期分の納付（7月中において市町村の条例で定 める日）
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◆住宅ローン控除の要件
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◆住宅ローン控除って何？
個人が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得または増改築等をし 、自己の居住の用に供したときは、一定要件下で、住宅ローンの年末残高を基準 として、所得税を控除することができます。正式名称は「住宅借入金等特別控除 」といいます。
新築の場合の住宅ローン控除が受けられる要件を確認してみましょう。
◆住宅ローン控除の要件（新築の場合）
・住宅取得後6か月以内に居住していること
・控除を受ける年分の年末まで引き続き居住の用に供していること
・床面積50（特例は40）平方メートル以上かつ居住用に2分の1以上を供している こと
・住宅ローン控除を受ける年の合計所得が2,000（特例は1,000）万円以下である こと
・10年以上のローンであり、民間の金融機関や住宅金融支援機構などの住宅ロー ンであること
・2つ以上住宅がある場合は、主として居住の用に供する住宅であること
・居住用財産の譲渡特例等、一定の譲渡所得の特例を居住年および前2年の3年間 受けていないこと
・居住年の翌年以後3年以内に、居住した住宅以外の一定の財産を譲渡し、一定 の譲渡所得の特例を受けていないこと
・住宅の取得（土地等の取得を含む）は、生計を一にする親族や特別な関係のあ る者からの取得でないこと
・贈与による住宅の取得でないこと
◆「住んでいるか」が重要
要件の通り、住宅ローン控除は住んでいなければ受けられません。
ただし転勤 で居住を移す場合は、単身赴任等で家族が引き続き居住していれば住宅ローン控 除は継続して受けられます。
「住宅ローン控除も受けられないし、賃貸にして利益を」と考える方もいるか もしれませんが、賃貸にした場合は金融機関の住宅ローンは特別金利等の優遇が なされている関係で規約違反となり、一括返済を求められることが一般的です。
また、悪質な不動産投資会社等が、顧客に対して「居住用と言えばローンが通 る」等の話をもちかけていたケースも報道されています。「知らなかった」では 済まされませんので、ご注意ください。
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◆令和6年5月送付分から納付書の送付対象見直し
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◆税務署が納付書を送ってこない
国税庁は、キャッシュレス納付の利用拡大に取り組んでいます。
具体的な目標 も掲げており、令和7年までに国税のキャッシュレス納付の割合を40％とするよ う、キャッシュレス納付の利用推奨や利便性の向上のため、様々な施策を行って います。
その中で行政コスト抑制の観点を加えた理由に基づき、令和6年5月以降に送付 する分から、e-Taxにより申告書を提出している法人の方などに、納付書の事前 送付を取りやめるとしています。
◆事前送付が行われない方
〇e-Taxにより申告書の提出をしている法人の方
〇e-Taxによる申告書の提出が義務化されている法人の方（資本金が1億円超や通 算法人等の特定の法人）>
〇e-Taxで「予定納税額の通知書」の通知を希望された個人の方
〇「納付書」を使用しない以下の手段により納付されている法人・個人の方 ・ダイレクト納付・振替納税・インターネットバンキング等による納付・クレジ ットカード納付・スマホアプリ納付・コンビニ納付（2次元コード）
以上の方には、納付書の事前送付が行われません。また、源泉所得税の徴収高 計算書や、消費税の中間申告書兼納付書については引き続き送付する予定と前書 きしておきつつも、「電子申告及びキャッシュレス納付を是非ご利用ください」 と利用を推奨しています。
◆申告は電子で納付は紙の場合
申告はe-Taxで行うものの、納付書を利用して納税しているという法人の方が いらっしゃると思いますが、この5月から「納付書が送られてこない！」と慌て ないように気をつけましょう。
事前送付は行わないものの、納付書自体は所轄税務署に連絡すれば郵送しても らえますし、直接所轄税務署や金融機関（在庫があれば）に出向けば入手できま す。
ただ、事前送付があった頃と比較してみると、手間もかかることですし、そろ そろキャッシュレス納付を考えてもよい頃合いかもしれませんね。
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-中国は14位、韓国は20位。これでは円安も仕方ありません。
インフ ラや高い教育水準、熟練労働力では高い競争力を維持していますが、GDPに占める 教育への予算支出の割合、生活コスト、外国人材の活用、ファイナンス技術、経 営層の国際経験、言語能力などの評価が低く、日本の人材面での課題を反映した ランキングとなりました。
=-=-= 目次 -=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
◆2024年7月の税務
◆住宅ローン控除の要件
◆令和6年5月送付分から納付書の送付対象見直し
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◆2024年7月の税務
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7月10日
●6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付（年2回納付の特例適用者は1 月から6月までの徴収分を7月10日までに納付）
7月31日
●所得税の予定納税額の減額申請
●所得税の予定納税額の納付（第1期分）
●5月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人 事業所税）・法人住民税＞
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・ 地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税 ＞
●11月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住 民税＞（半期分）
●消費税の年税額が400万円超の2月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告＜ 消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の4月、5月決算法人を除く法人・個人事業者の1 月ごとの中間申告（3月決算法人は2ヶ月分）＜消費税・地方消費税＞
○固定資産税（都市計画税）の第2期分の納付（7月中において市町村の条例で定 める日）
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◆住宅ローン控除の要件
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◆住宅ローン控除って何？
個人が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得または増改築等をし 、自己の居住の用に供したときは、一定要件下で、住宅ローンの年末残高を基準 として、所得税を控除することができます。正式名称は「住宅借入金等特別控除 」といいます。
新築の場合の住宅ローン控除が受けられる要件を確認してみましょう。
◆住宅ローン控除の要件（新築の場合）
・住宅取得後6か月以内に居住していること
・控除を受ける年分の年末まで引き続き居住の用に供していること
・床面積50（特例は40）平方メートル以上かつ居住用に2分の1以上を供している こと
・住宅ローン控除を受ける年の合計所得が2,000（特例は1,000）万円以下である こと
・10年以上のローンであり、民間の金融機関や住宅金融支援機構などの住宅ロー ンであること
・2つ以上住宅がある場合は、主として居住の用に供する住宅であること
・居住用財産の譲渡特例等、一定の譲渡所得の特例を居住年および前2年の3年間 受けていないこと
・居住年の翌年以後3年以内に、居住した住宅以外の一定の財産を譲渡し、一定 の譲渡所得の特例を受けていないこと
・住宅の取得（土地等の取得を含む）は、生計を一にする親族や特別な関係のあ る者からの取得でないこと
・贈与による住宅の取得でないこと
◆「住んでいるか」が重要
要件の通り、住宅ローン控除は住んでいなければ受けられません。
ただし転勤 で居住を移す場合は、単身赴任等で家族が引き続き居住していれば住宅ローン控 除は継続して受けられます。
「住宅ローン控除も受けられないし、賃貸にして利益を」と考える方もいるか もしれませんが、賃貸にした場合は金融機関の住宅ローンは特別金利等の優遇が なされている関係で規約違反となり、一括返済を求められることが一般的です。
また、悪質な不動産投資会社等が、顧客に対して「居住用と言えばローンが通 る」等の話をもちかけていたケースも報道されています。「知らなかった」では 済まされませんので、ご注意ください。
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
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◆令和6年5月送付分から納付書の送付対象見直し
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◆税務署が納付書を送ってこない
国税庁は、キャッシュレス納付の利用拡大に取り組んでいます。
具体的な目標 も掲げており、令和7年までに国税のキャッシュレス納付の割合を40％とするよ う、キャッシュレス納付の利用推奨や利便性の向上のため、様々な施策を行って います。
その中で行政コスト抑制の観点を加えた理由に基づき、令和6年5月以降に送付 する分から、e-Taxにより申告書を提出している法人の方などに、納付書の事前 送付を取りやめるとしています。
◆事前送付が行われない方
〇e-Taxにより申告書の提出をしている法人の方
〇e-Taxによる申告書の提出が義務化されている法人の方（資本金が1億円超や通 算法人等の特定の法人）>
〇e-Taxで「予定納税額の通知書」の通知を希望された個人の方
〇「納付書」を使用しない以下の手段により納付されている法人・個人の方 ・ダイレクト納付・振替納税・インターネットバンキング等による納付・クレジ ットカード納付・スマホアプリ納付・コンビニ納付（2次元コード）
以上の方には、納付書の事前送付が行われません。また、源泉所得税の徴収高 計算書や、消費税の中間申告書兼納付書については引き続き送付する予定と前書 きしておきつつも、「電子申告及びキャッシュレス納付を是非ご利用ください」 と利用を推奨しています。
◆申告は電子で納付は紙の場合
申告はe-Taxで行うものの、納付書を利用して納税しているという法人の方が いらっしゃると思いますが、この5月から「納付書が送られてこない！」と慌て ないように気をつけましょう。
事前送付は行わないものの、納付書自体は所轄税務署に連絡すれば郵送しても らえますし、直接所轄税務署や金融機関（在庫があれば）に出向けば入手できま す。
ただ、事前送付があった頃と比較してみると、手間もかかることですし、そろ そろキャッシュレス納付を考えてもよい頃合いかもしれませんね。