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事務所だより 令和２年４月号
新型コロナウイルスのパンデミックによって、世界で都市機能がロックダウンさ
れる事例が増えています。
日本ではマスクが不足して、ネットでマスク1箱が送 料込みで約5000円で売られていますが、それは経済学的にみれば当然の出来事で す。
モノが手に入らないので価格が高くなる。でも給料は好況時のインフレのよ うには上がらない。
結果、国民の生活は苦しくなる。オイルショック並みの危機 を、我々は覚悟しなければなりません。
=-=-= 目次 -=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
◆2020年4月の税務
◆経営の羅針盤
◆令和２年１月２０日より開始！法人設立ワンストップサービス
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
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◆2020年4月の税務
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※新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、4/16まで延長されました。
●前年分贈与税の申告
●前年分所得税の確定申告
●個人事業者の前年分の消費税・地方消費税の確定申告
4/10
●3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
4/15
●給与支払報告に係る給与所得者異動届出(市町村長へ)
4/30
●公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告
●2月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事 業所税)・法人住民税＞
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・ 地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税 ＞
●8月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住 民税＞（半期分）
●消費税の年税額が400万円超の5月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告＜ 消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の1月、2月決算法人を除く法人の1月ごとの中間 申告(12月決算法人は2か月分)＜消費税・地方消費税＞
○軽自動車税(種別割)の納付
○固定資産税(都市計画税)の第1期分の納付
○固定資産課税台帳の縦覧期間［4月1日から20日又は最初の固定資産税の納期限 のいずれか遅い日以後の日までの期間]
○固定資産課税台帳への登録価格の審査の申出[市町村が固定資産の価格を登録 したことを公示した日から納税通知書の交付を受けた日後3月を経過する日まで の期間等]
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◆経営の羅針盤
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経営環境は、日々、目まぐるしく変化しています。荒波の中で経営判断を行い 、かじ取りする経営者に必要なもの、それは自身の羅針盤をもつことではないで しょうか。
◆経営理念を鍛える
初めて社会に出て仕事に就いた時、失敗して自身の至らなさを思い知らされた こと、反対に顧客のことを思い一生懸命に動いて感謝され、喜びと自信を深めた こと。上司や恩師の助言、部下のサポートなど、これまで様々な経験を蓄積して 自身の経営理念を創りあげてきたのではないでしょうか。
経営理念は、言語化して社内で共有することで現実の経営に反映させることが できます。成功体験にだけ頼ると進路を見誤るかもしれません。先人の知恵や経 験にも学び、経営理念を常に鍛えていくことが大切です。
◆アンテナを張る
経営判断が常に正しくできる保証はありません。自身の経営姿勢を映し出し、 振り返ることのできる合わせ鏡を持つことも大切です。
自分の右腕となる参謀を 幹部として配置することも必要でしょう。また外から経営リスクに気付く仕組み を作ることも大切です。社外取締役、社外監査役を活用するなど、人生経験を積 み、異なる環境で経営に従事してきた人を自社の経営アドバイザーとして招き入 れ、自社が直面する事象を把握し、客観的に評価できるアンテナとしての人材を もつことも有用となります。
◆経営監査を活用する
大手電機メーカーが、経営トップ主導のもと不適切な会計処理を続けていたと ころ、海外の大型投資のリスクを把握できず、経営危機に直面したことは、記憶 に新しいと思います。実態の報告が尊重されない社風のもとでは、現場から悪い 情報が経営者に伝わりにくくなるのではないでしょうか。
このようなとき、経営監査を活用することもできます。社内の内部統制機能を 点検し、リスクに気付き、改善につなげる手法です。経営判断に終始問われるの は、他人の言葉に冷静に耳を傾け、自身の中に落とし込む勇気を持つこと。いつ も自身の羅針盤に照らし、感情でなく理性で判断できるよう謙虚な姿勢を持ちた いものです。
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◆令和２年１月２０日より開始！法人設立ワンストップサービス
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令和2年1月20日から、マイナポータルにおいて法人設立ワンストップサービス が開始されています。
◆マイナポータルとは
マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービスです。平成29年11月か ら本格運用が開始されており、徐々にサービスが拡充されてきています。
マイナポータルでは、行政機関等から配信されるお知らせの受信、ネットバン キング（ペイジー）やクレジットカードでの公金決済、行政機関等が保有する自 分の個人情報の検索や確認、子育てや介護をはじめとする行政手続などがワンス トップでできます。
◆法人設立ワンストップサービス
本年1月20日からマイナポータル上で開始された法人設立ワンストップサービ スは、法人設立登記後に関する手続をオンラインでまとめて行うことができるサ ービスです。現在利用できる手続は、
①国税に関するもの（税務署に提出するも の）
②地方税に関するもの（都道府県・市町村に提出するもの）
③健康保険 ・厚生年金に関するもの（年金事務所に提出するもの）、
④労働保険に関するも の（労働基準監督署に提出するもの）
⑤雇用保険に関するもの（ハローワーク に提出するもの）です。
定款認証や法人設立登記申請の手続は、令和3年2月から サービス開始予定となっています。
◆ご留意いただきたい点
今まで紙の書類で作成して提出していたものがオンラインで提出することがで きるようになり、利便性は格段に向上しました。
だからといって、専門家に相談する必要がなくなったということではありませ ん。
例えば、消費税の届出の場合、どのような届出をすべきかは、具体的な事業計 画の数字や資産の購入予定を基にシミュレーションを行う必要があります。
このような事前検討をしていない状況では、最善の判断を行うことはできませ んし、判断を誤り、後で思わぬ消費税の負担が生じてしまうこともあります。 各手続には、司法書士・税理士・社会保険労務士といった専門家のアドバイス が必要であることは、今までと変わりません。
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日本ではマスクが不足して、ネットでマスク1箱が送 料込みで約5000円で売られていますが、それは経済学的にみれば当然の出来事で す。
モノが手に入らないので価格が高くなる。でも給料は好況時のインフレのよ うには上がらない。
結果、国民の生活は苦しくなる。オイルショック並みの危機 を、我々は覚悟しなければなりません。
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◆2020年4月の税務
◆経営の羅針盤
◆令和２年１月２０日より開始！法人設立ワンストップサービス
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◆2020年4月の税務
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※新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、4/16まで延長されました。
●前年分贈与税の申告
●前年分所得税の確定申告
●個人事業者の前年分の消費税・地方消費税の確定申告
4/10
●3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
4/15
●給与支払報告に係る給与所得者異動届出(市町村長へ)
4/30
●公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告
●2月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事 業所税)・法人住民税＞
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・ 地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税 ＞
●8月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住 民税＞（半期分）
●消費税の年税額が400万円超の5月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告＜ 消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の1月、2月決算法人を除く法人の1月ごとの中間 申告(12月決算法人は2か月分)＜消費税・地方消費税＞
○軽自動車税(種別割)の納付
○固定資産税(都市計画税)の第1期分の納付
○固定資産課税台帳の縦覧期間［4月1日から20日又は最初の固定資産税の納期限 のいずれか遅い日以後の日までの期間]
○固定資産課税台帳への登録価格の審査の申出[市町村が固定資産の価格を登録 したことを公示した日から納税通知書の交付を受けた日後3月を経過する日まで の期間等]
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◆経営の羅針盤
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経営環境は、日々、目まぐるしく変化しています。荒波の中で経営判断を行い 、かじ取りする経営者に必要なもの、それは自身の羅針盤をもつことではないで しょうか。
◆経営理念を鍛える
初めて社会に出て仕事に就いた時、失敗して自身の至らなさを思い知らされた こと、反対に顧客のことを思い一生懸命に動いて感謝され、喜びと自信を深めた こと。上司や恩師の助言、部下のサポートなど、これまで様々な経験を蓄積して 自身の経営理念を創りあげてきたのではないでしょうか。
経営理念は、言語化して社内で共有することで現実の経営に反映させることが できます。成功体験にだけ頼ると進路を見誤るかもしれません。先人の知恵や経 験にも学び、経営理念を常に鍛えていくことが大切です。
◆アンテナを張る
経営判断が常に正しくできる保証はありません。自身の経営姿勢を映し出し、 振り返ることのできる合わせ鏡を持つことも大切です。
自分の右腕となる参謀を 幹部として配置することも必要でしょう。また外から経営リスクに気付く仕組み を作ることも大切です。社外取締役、社外監査役を活用するなど、人生経験を積 み、異なる環境で経営に従事してきた人を自社の経営アドバイザーとして招き入 れ、自社が直面する事象を把握し、客観的に評価できるアンテナとしての人材を もつことも有用となります。
◆経営監査を活用する
大手電機メーカーが、経営トップ主導のもと不適切な会計処理を続けていたと ころ、海外の大型投資のリスクを把握できず、経営危機に直面したことは、記憶 に新しいと思います。実態の報告が尊重されない社風のもとでは、現場から悪い 情報が経営者に伝わりにくくなるのではないでしょうか。
このようなとき、経営監査を活用することもできます。社内の内部統制機能を 点検し、リスクに気付き、改善につなげる手法です。経営判断に終始問われるの は、他人の言葉に冷静に耳を傾け、自身の中に落とし込む勇気を持つこと。いつ も自身の羅針盤に照らし、感情でなく理性で判断できるよう謙虚な姿勢を持ちた いものです。
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◆令和２年１月２０日より開始！法人設立ワンストップサービス
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令和2年1月20日から、マイナポータルにおいて法人設立ワンストップサービス が開始されています。
◆マイナポータルとは
マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービスです。平成29年11月か ら本格運用が開始されており、徐々にサービスが拡充されてきています。
マイナポータルでは、行政機関等から配信されるお知らせの受信、ネットバン キング（ペイジー）やクレジットカードでの公金決済、行政機関等が保有する自 分の個人情報の検索や確認、子育てや介護をはじめとする行政手続などがワンス トップでできます。
◆法人設立ワンストップサービス
本年1月20日からマイナポータル上で開始された法人設立ワンストップサービ スは、法人設立登記後に関する手続をオンラインでまとめて行うことができるサ ービスです。現在利用できる手続は、
①国税に関するもの（税務署に提出するも の）
②地方税に関するもの（都道府県・市町村に提出するもの）
③健康保険 ・厚生年金に関するもの（年金事務所に提出するもの）、
④労働保険に関するも の（労働基準監督署に提出するもの）
⑤雇用保険に関するもの（ハローワーク に提出するもの）です。
定款認証や法人設立登記申請の手続は、令和3年2月から サービス開始予定となっています。
◆ご留意いただきたい点
今まで紙の書類で作成して提出していたものがオンラインで提出することがで きるようになり、利便性は格段に向上しました。
だからといって、専門家に相談する必要がなくなったということではありませ ん。
例えば、消費税の届出の場合、どのような届出をすべきかは、具体的な事業計 画の数字や資産の購入予定を基にシミュレーションを行う必要があります。
このような事前検討をしていない状況では、最善の判断を行うことはできませ んし、判断を誤り、後で思わぬ消費税の負担が生じてしまうこともあります。 各手続には、司法書士・税理士・社会保険労務士といった専門家のアドバイス が必要であることは、今までと変わりません。
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