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事務所だより 令和２年３月号
政府は新型コロナの感染拡大対策としてスポーツ・イベントなどの自粛や、企業
へのテレワーク実施の呼びかけ、全国の公立小・中・高校の休校を要請するなど
、世の中全体が外出を避けなければならない雰囲気になっているため、飲食業や
ホテル、小売業の中には、この状況が長期化すれば閉店、倒産に追い込まれる店
が続々と出てくるでしょう。
また株安や製造業での部品不足等経済への影響が全 業種に及び深刻な状態となっています。
=-=-= 目次 -=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
◆2020年3月の税務>
◆企業版ふるさと納税の拡充
◆中小企業関連の補正予算案を閣議決定〜ものづくり補助金が大幅増〜
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
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◆2020年3月の税務
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3/10
●2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
3/16（4/16まで延長）
●前年分贈与税の申告
●前年分所得税の確定申告
●所得税確定損失申告書の提出
●前年分所得税の総収入金額報告書の提出
●確定申告税額の延納の届出書の提出
●個人の青色申告の承認申請
●個人の道府県民税、市町村民税、事業税(事業所税)の申告
●国外財産調書の提出
3/31（4/16まで延長）
●個人事業者の前年分の消費税・地方消費税の確定申告
3/31
●1月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事 業所税)・法人住民税＞
●1月、4月、7月、10月決算法人及び個人事業者(前年12月分)の3月ごとの期間短 縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●法人・個人事業者(前年12月分及び1月分)の1月ごとの期間短縮に係る確定申告 ＜消費税・地方消費税＞
●7月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住 民税＞（半期分）
●消費税の年税額が400万円超の4月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告＜ 消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の12月、1月決算法人を除く法人の1月ごとの中 間申告(11月決算法人は2か月分)＜消費税・地方消費税＞
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◆企業版ふるさと納税の拡充
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◆企業版ふるさと納税って何？
ふるさと納税と聞くと、「何か会社のお金を寄附して、おいしい物がもらえそ うだな」と思う方もいらっしゃるかもしれませんね。
残念ながら、企業版ふるさ と納税は寄附によって経済的な利益を受けることは禁止されているので、お礼の 品が貰える訳ではありません。
企業版ふるさと納税は地方公共団体が企画する地方創生の取組に対して、志の ある企業が寄附をして、地方活性化を応援することを目標にしています。
地方公 共団体が計画する取組を調べて「これを支援したい」と思う取組について、資金 を提供するようなイメージとなります。
◆令和２年税制改正で税額控除額がアップ
令和元年度までは寄附額の最大6割程度が税額控除（損金算入分約3割、特例税 額控除最大3割）となっていたものを、約9割まで税額控除となるようにして、令 和6年度まで5年間延長される予定です。
また、地方公共団体側にも使いやすいように、国の補助金・交付金の併用可能 範囲の拡大や、地域再生計画の認定を受けた後であれば、寄附金額の目安の範囲 内で事業費確定前の寄附の受領が可能といった変更が加えられています。
◆企業にどんなメリットがあるか
先に述べた通り、寄附金は税額控除となるものの、支払額と比べて約9割まで しか税金が減りませんから、実質的な節税効果はありません。>
また、直接的な経済的利益を受け取れるわけではありませんが、自治体が展開 したい事業を上手く選定すれば、人材育成や、環境整備等、その地域を活性化す ることにより、その地域でサービス展開をしている、もしくは考えている企業で あれば、今後の経営にプラスになることもあるはずです。ただし、本社所在の地 方公共団体への寄附は対象になりませんのでご注意ください。
経済的利益の供与は禁止されていますが、「感謝状の贈呈」「寄附活用事例の 紹介にあわせて、企業名の紹介」「施設への銘板等の設置」「記念品の贈答」と いった一般的な表彰行為はOKとなっているため、事業にプラス効果は無くとも、 企業のイメージアップには貢献はできそうです。
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◆中小企業関連の補正予算案を閣議決定〜ものづくり補助金が大幅増〜
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令和元年12月に令和元年度の補正予算案が閣議決定されました。
中小企業庁よ り地域・中小企業・小規模事業者関連の予算案が公表されました。
中小企業が抱 える「経営者の高齢化」「人手不足」と今後も慢性的に抱える課題を重視した取 り組みになっています。
更には働き方改革や社会保険適用拡大、インボイス導入 など相次ぐ変更への対応も考慮しています。
◆事業承継・再編・創業等で新陳代謝の促進
事業承継を契機とした生産性向上や経営資源引き継ぎ型の創業、事業承継時の 一部廃業を支援に盛り込んでいます。
また、事業承継時に経営者保証を不要とす る新たな信用保証メニューの創設や、専門家の確認を受けた場合に保証料を減少 させる支援もあります。
◆生産性向上・デジタル化
働き方改革やインボイスなど法制度変更への対応による後手になりがちな生産 性向上施策を継続的に支援します。
毎年恒例となったものづくり補助金やIT補助 金、小規模事業者持続化補助金を一体運用する内容です。また、AI導入を支援す る多面人材の育成や普及も行います。
予算額が令和元年補正3,610億円となって いますが、単年ではなく複数年にわたる予算と考えられます。
◆地域の稼ぐ力の強化・インバウンド拡大
地域経済を発展させる企業を重点的に支援し、イノベーションによる新事業展 開を促進します。
大企業の中堅人材による地方での起業や中小企業への就職を後 押しし、生産性向上を図ります。
地域や社会課題を解決するビジネスモデルや地 域における創業も支援します。
◆経営の下支えや事業環境の整備その他
マル経融資を含む日本政策金融公庫による政策金融として205億円もあります 。
昨年日本を襲った台風被害からの復旧・復興や強靭化対策として令和元年度の 補正として375億円の予算があります。
毎年3月ころから動き始めます。中小企業庁などのホームページで募集の発表 がありますので、情報収集には注意しておきましょう。
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また株安や製造業での部品不足等経済への影響が全 業種に及び深刻な状態となっています。
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◆2020年3月の税務>
◆企業版ふるさと納税の拡充
◆中小企業関連の補正予算案を閣議決定〜ものづくり補助金が大幅増〜
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◆2020年3月の税務
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3/10
●2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
3/16（4/16まで延長）
●前年分贈与税の申告
●前年分所得税の確定申告
●所得税確定損失申告書の提出
●前年分所得税の総収入金額報告書の提出
●確定申告税額の延納の届出書の提出
●個人の青色申告の承認申請
●個人の道府県民税、市町村民税、事業税(事業所税)の申告
●国外財産調書の提出
3/31（4/16まで延長）
●個人事業者の前年分の消費税・地方消費税の確定申告
3/31
●1月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事 業所税)・法人住民税＞
●1月、4月、7月、10月決算法人及び個人事業者(前年12月分)の3月ごとの期間短 縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●法人・個人事業者(前年12月分及び1月分)の1月ごとの期間短縮に係る確定申告 ＜消費税・地方消費税＞
●7月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住 民税＞（半期分）
●消費税の年税額が400万円超の4月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告＜ 消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の12月、1月決算法人を除く法人の1月ごとの中 間申告(11月決算法人は2か月分)＜消費税・地方消費税＞
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◆企業版ふるさと納税の拡充
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◆企業版ふるさと納税って何？
ふるさと納税と聞くと、「何か会社のお金を寄附して、おいしい物がもらえそ うだな」と思う方もいらっしゃるかもしれませんね。
残念ながら、企業版ふるさ と納税は寄附によって経済的な利益を受けることは禁止されているので、お礼の 品が貰える訳ではありません。
企業版ふるさと納税は地方公共団体が企画する地方創生の取組に対して、志の ある企業が寄附をして、地方活性化を応援することを目標にしています。
地方公 共団体が計画する取組を調べて「これを支援したい」と思う取組について、資金 を提供するようなイメージとなります。
◆令和２年税制改正で税額控除額がアップ
令和元年度までは寄附額の最大6割程度が税額控除（損金算入分約3割、特例税 額控除最大3割）となっていたものを、約9割まで税額控除となるようにして、令 和6年度まで5年間延長される予定です。
また、地方公共団体側にも使いやすいように、国の補助金・交付金の併用可能 範囲の拡大や、地域再生計画の認定を受けた後であれば、寄附金額の目安の範囲 内で事業費確定前の寄附の受領が可能といった変更が加えられています。
◆企業にどんなメリットがあるか
先に述べた通り、寄附金は税額控除となるものの、支払額と比べて約9割まで しか税金が減りませんから、実質的な節税効果はありません。>
また、直接的な経済的利益を受け取れるわけではありませんが、自治体が展開 したい事業を上手く選定すれば、人材育成や、環境整備等、その地域を活性化す ることにより、その地域でサービス展開をしている、もしくは考えている企業で あれば、今後の経営にプラスになることもあるはずです。ただし、本社所在の地 方公共団体への寄附は対象になりませんのでご注意ください。
経済的利益の供与は禁止されていますが、「感謝状の贈呈」「寄附活用事例の 紹介にあわせて、企業名の紹介」「施設への銘板等の設置」「記念品の贈答」と いった一般的な表彰行為はOKとなっているため、事業にプラス効果は無くとも、 企業のイメージアップには貢献はできそうです。
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◆中小企業関連の補正予算案を閣議決定〜ものづくり補助金が大幅増〜
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令和元年12月に令和元年度の補正予算案が閣議決定されました。
中小企業庁よ り地域・中小企業・小規模事業者関連の予算案が公表されました。
中小企業が抱 える「経営者の高齢化」「人手不足」と今後も慢性的に抱える課題を重視した取 り組みになっています。
更には働き方改革や社会保険適用拡大、インボイス導入 など相次ぐ変更への対応も考慮しています。
◆事業承継・再編・創業等で新陳代謝の促進
事業承継を契機とした生産性向上や経営資源引き継ぎ型の創業、事業承継時の 一部廃業を支援に盛り込んでいます。
また、事業承継時に経営者保証を不要とす る新たな信用保証メニューの創設や、専門家の確認を受けた場合に保証料を減少 させる支援もあります。
◆生産性向上・デジタル化
働き方改革やインボイスなど法制度変更への対応による後手になりがちな生産 性向上施策を継続的に支援します。
毎年恒例となったものづくり補助金やIT補助 金、小規模事業者持続化補助金を一体運用する内容です。また、AI導入を支援す る多面人材の育成や普及も行います。
予算額が令和元年補正3,610億円となって いますが、単年ではなく複数年にわたる予算と考えられます。
◆地域の稼ぐ力の強化・インバウンド拡大
地域経済を発展させる企業を重点的に支援し、イノベーションによる新事業展 開を促進します。
大企業の中堅人材による地方での起業や中小企業への就職を後 押しし、生産性向上を図ります。
地域や社会課題を解決するビジネスモデルや地 域における創業も支援します。
◆経営の下支えや事業環境の整備その他
マル経融資を含む日本政策金融公庫による政策金融として205億円もあります 。
昨年日本を襲った台風被害からの復旧・復興や強靭化対策として令和元年度の 補正として375億円の予算があります。
毎年3月ころから動き始めます。中小企業庁などのホームページで募集の発表 がありますので、情報収集には注意しておきましょう。
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